農業協同組合新聞 JACOM
   
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上限関税入れれば日本農業は崩壊
−石原事務次官が改めて強調 (11/22)

 WTO農業交渉は11月22日にジュネーブで関係閣僚会合を開き香港閣僚会合に向けた合意案の調整を行う見込みだ。中川農相も出席し日本やG10の考え方を改めて主張するが、すでに香港でのモダリティ合意は見送られており、ラミー事務局長が中間的な合意案を提示することが予想されている。一部の国からは来年3月に改めて閣僚会合を開きそこでモダリティ合意を成立させるとの声も出ている。
 一連の交渉が行われているなか、農水省の石原事務次官は15日の農林記者会での会見で「上限関税を入れれば日本農業は崩壊する」と改めて阻止すべきとの考えを強調した。また、小泉首相にも上限関税の問題点を図表化した資料で説明したといい「ペーパーをよく見ていただいいた。小泉首相も(上限関税の問題は)理解していると思う」と述べた。

(2005.11.22)


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