| ＪＡ共済連（上原寿宰理事長）は９月30日に、自主的にすすめてきた自動車共済、建物更生共済などの共済金の適正支払状況調査結果によって、「システム上のチェック機能など点検管理が不十分だったため」に一部に追加支払が必要なことが判明したことを公表し、再発防止対策を強化してきた。このことに関して12月９日、農水省から業務改善命令が出された。
改善命令の内容は、▽経営管理態勢の改善・強化▽組合員等利用者に対する説明態勢の見直し・整備▽仕組み開発等の態勢の見直し・整備▽共済金支払管理態勢の検証・見直し、となっており、業務改善計画を18年１月27日までに提出することとなっている。
損保各社でも同様な問題が発生しており、金融庁は11月25日に損保26社に、ほぼ同様な行政処分を行い18年１月13日までに業務改善計画を提出するよう求めている。今回の農水省の改善命令はこれにならったものと思われる。
改善命令を受けてＪＡ共済連では、すでに▽損保調査担当者を対象とした研修の強化▽システムチェック機能の強化▽共済金支払漏れ防止のための事後点検態勢の強化などの再発防止対策を実施してきているが、これに加えて今回の改善命令にもとづく業務改善計画を策定し、再度こうした事態を発生さえないよう内部管理態勢のさらなる充実・強化など厳正に対応していくとしている。
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