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小作料下落続く 新潟などは高水準 (3/30)

 水田の実納小作料は平成6年に前年の不作の影響で一度上昇に転じたが、その後は9年連続で下落、10アールあたり1万8435円になったと、全国農業会議所が3月30日、実態調査結果を発表した。3万4655円だった昭和60年のピーク時に比べると、1万6220円(約47%)の下落だ。調査対象期間は15年の1年間で前年比では649円の下落となる。
 理由については「(1)米価の低迷による土地純収益の減少、(2)農地の受け手(担い手)不足で借り手市場となってきた、(3)大幅な転作にともなう営農意欲の減退、などが影響していると考えられる」とした。 都道府県別の水準を見ると、1位は新潟で2万8978円、2位は茨城の2万5455円、3位は山形の2万5264円となっている。
 小作料割合(粗収益に対する実納小作料の割合)は前年比で2ポイント減の13%。農水省の15年産米生産費調査によると、土地純収益は黒字転換し、1万9168円となった(稲作経営安定対策の補てん金を加えない場合は1万7874円)。
 東北は小作料割合20%前後の県が多く、1位青森、2位宮城は20%強、3位福島は19%弱。

(2005.4.1)



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