あきやま・みつる 1958年北海道生まれ。82年東京農工大学農学部卒、84年同大学院修士課程修了。88年東京大学大学院農学系研究科博士課程中退。88年東北大学農学部助手。93年宇都宮大学農学部講師、現在に至る。主な論文に『農政改革の世界史的帰趨』（共著・農文協）、『零細分散錯圃の解消に関する研究』（共著・総合研究開発機構）等。

◆米政策改革下の地域農業の動向

　米政策改革下の北関東の水田地帯を回って感じる印象は以下の4点である。
　第1は、地域全体として稲作への意欲が減退し、「米離れ傾向」ともいうべき事態が進行してきていることである。米政策改革が叫ばれ、水田営農が危機的状況であるにもかかわらず、地域水田農業ビジョン作成時にも、地域農業者の「参加」は低調だったという印象だ。平成米騒動時の復田の過程で集団的対応が解体し、今なおその影響が尾を引いている。
　第２に、そうした地域状況の下では土地利用調整等の集団的対応には困難が多く、担い手層においてはいきおい経営内対応を軸とする「個別志向」が強まってきていることである。今では10ha経営も珍しくなくなっているが、地域的には点的存在であり、昼間の圃場作業時には顔を合わす農業者もなく、「孤立的」存在となっている。
　第３に、生産調整の拡大と米価下落が併存する状況の下で、集約作物を中心とする「複合化志向」が強まり、担い手内部においても大規模借地農家と自己完結型複合農家に担い手層が分裂してきていることである。認定農業者の中でも土地利用型タイプはむしろ少数派となっており、特に若い担い手層ほど集約作物志向が強い。
　第４に、系統集荷率が低下し「独自販売志向」が強まっていることである。独自販売への取り組みは、生産段階の減農薬栽培への取り組み、米販売の多元化・周年化へと進んできており、加工にまで取り組む農家も珍しくなくなってきている。規模拡大、複合化、独自販売等、個別経営内対応としては、やれる範囲の努力をやってきた。しかし、こうした個別対応の限界感が広がってきているのが現在の状況である。

◆土地利用型担い手に広がる孤立感と誇りの喪失

　第１に、仮渡金水準で５千円近い米価の急落は、独自販売を進める大規模農家をも直撃し、経営内容が急速に悪化してきている。地域での勉強会の折りに、地域を代表する農家が「20年以上かけて目標とする20haまで拡大を進めてきたが、所得は隣のイチゴ農家の10a分にも負けてしまう」というあきらめにも似たやや自嘲的な言葉の中に、現在の土地利用型農家のプライドと苦悩が示されているように思われる。
　第2に、地域農業内部における孤立感である。ムラで米が共通の話題とならなくなって久しい。米政策改革以来、「プロ農業者」として持ち上げられ、「担い手」代表として様々な会議にも顔を出すが、地域に戻れば「少数派」だ。押しつけられた「担い手」に期待される機能と現実の地域農業とのギャップに、担い手は「とまどい」と「孤立感」を強めているように見える。
　第３に、所得形成における奨励金等のウエイトの増大である。土地利用型担い手の多くは、自立的な大規模経営に夢を持ち、積極的に規模拡大を進めてきた農家である。しかし、現実には奨励金と経営安定対策に依存した所得形成となっており、内心忸怩たる思いを強めている。基本計画見直しに関わる直接支払い制度への移行も、WTO米関税引き下げ交渉を軸とする米対策の先取り対応であり、「国境措置に過度に依存しない政策体系」の行き着く先は、政策依存の「飼い殺し」状態になるのではないかと危惧を強めている。
　新食糧法移行時に元気のよかった担い手農家も、近年「担い手」重視が叫ばれれば叫ばれるほど、急速に「元気」を失ってきており、すっかり「ものいわぬ農民」に逆戻りしてきている。地域農業における孤立感とともに、これまでの個別対応に関する限界感、閉塞感が広がり、静かに農政不信・団体不信が広がってきているように見える。

◆大規模農家の米生産費にみる個別対応の限界

　近年の米価下落は、すでに大規模稲作層の生産費水準まで低落してきている。規模の経済は10ha程度で下げ止まり、支払生産費水準でほぼ農協の仮渡金水準と一致しており、土地利用型担い手の経営的苦境が示されている。問題はこうした生産費が今後の個別の「経営努力」で削減する可能性があるのかどうかである。大規模農家の調査結果は以下のようであった。
　第１に、作業構造において、ワンマン・オペレーター経営と複数オペレーター経営で明瞭な労働時間差が確認できた。ワン・オペの場合、作業機の脱着、作業切り替え時の機械移動・片づけ等に時間をとられており、特に春作業時の労働ピークを乗り切るため、トラクターに代表される過剰装備が必然化している。より一層の省力化のためには、当面の課題として担い手間の組織化・組作業体系の確立が必要となっており、「個別志向」展開から再度の担い手間の「集団指向」へのドライブが必要である。
　第２に、規模拡大のネックとなっている作業は、春作業である。春作業ピークを崩すには、先の組作業体系効率化と共に、経営内部では品種分散化（コシ一極集中からの脱却）と移植形態の多様化（直播・早植・遅植等）が必要であり、経営外部との関連では共同育苗体制の確立等が考えられる。しかし、品種分散は「売れる米作り」との関連で問題が多く、移植形態の多様化は技術的になお未成熟な部分が多い。加えて、連続する麦・大豆等の転作部門との作業調整、共同育苗体制は担い手の個別対応のみでは限界が多く、地域全体との調整が必要となる。
　第３に、次にネックとなる秋作業との関連では、独自販売志向を強める担い手経営と共乾施設との関連が問題となる。独自販売農家は、減農薬栽培等商品差別化にまで取り組んできており、プール乾燥型のカントリーでは対応が困難となる。売り先をにらんだ共乾施設のカントリーと独自販売グループのライスセンター等乾燥施設の役割分担体制の確立が必要となろう。
　第４に、独自販売志向を強める担い手経営においては、出来秋のみの米販売ではなく、加工販売や周年配送体制が課題となってきており、販売業務の周年化・専門化が進展してきている。米の産地間競争が激化する中で、プール精算方式の見直しを図りつつ、農協と独自販売グループとの再度の役割分担体制の確立が課題になっている。
　第５に、米・麦・大豆の主穀型部門のみの規模拡大では、季節的繁閑が著しくなり、家族労働年間就業確保、雇用労働確保の観点からは、経営の安定性が問題となる。規模拡大に連動して、周年労働体制を補完する大規模複合経営化が道となるが、そのためには、地域全体での土地利用調整と作付方式の確立が必要となる。
　第６に、米価下落に必ずしも連動していない小作料制度の改善が望まれる。近年の米価下落のテンポと３年毎に改訂される標準小作料のペースが必ずしもかみ合っていない。作業料金策定と共に農協も小作料制度の運用改善に積極的に取り組んでいく必要があろう。

◆望まれる農協の組織運営改善

　上記の問題は、担い手農家の個別的対応の限界の問題である。地域農業の組織者として農協に期待される役割は大きい。しかし、担い手農家の「農協離れ」にみられるように、従来型の組織運営ではその組織化は困難であろう。特に、組合員の異質化と販売競争激化の下で、生産指導に力点を置いた旧来型のモノ別部会運営では限界が多い。販売先をにらんだ目的別部会化・担い手間の緩やかなネットワーク化が求められている。組合員の世代交代も進む。新しい協同の理念と早急な運営システムの改善に期待したい。