◆到底のめない要求

やまだ・としお　昭和21年富山県生まれ。早稲田大学政経学部卒。昭和44年全中入会、昭和60年水田農業課長、平成3年組織整備推進課長、平成5年組織経営対策部長、平成6年農業対策部長を経て、平成8年全国農協中央会常務理事、平成11年専務理事就任。8月8日に退任し、来年7月の参院選に出馬する。

　服部　モダリティ（保護削減の基準）確立に向けたWTO農業交渉はジュネーブでの閣僚級会合を7月1日打ち切りました。米国の議会には早期一括採決方式というのがあり、その期限が来年六月末に切れることを前提にすると、今年七月末までに一定のモダリティ合意ができないと採決に間に合いません。
　そういう事情からも今回の交渉では、それなりの進捗があるのではないかと見られていましたが、その観測ははずれました。6年間続けてきた交渉がここで、場合によっては2、3年中断するのじゃないかとさえいわれています。
　JAグループ派遣の代表団としてジュネーブに行かれた山田専務は交渉が不調に終わった最大の理由をどうお考えですか。米国の態度が大きく響いたと思われますが。

　山田　米国とブラジルはとりわけ市場アクセスについて極端な要求をしていると思います。
　ご案内の通り米国は上限関税75％、重要品目の数はタリフラインの1％、関税引き下げ幅は90％を要求しています。これでは、あらゆる農産物が関税障壁を乗り越えて日本に入ってきます。我々にとってこれは到底のめない内容です。
　途上国も市場開放よりは米国の国内支持（農業補助金）のほうが問題ではないかと批判しています。しかし米国はほかの国が要求に応じてこなければ自分たちも応じられないとして、事態はどうにもならない穴の中に入ってしまったという構図になっていると思います。

　服部　交渉妥結にはお互いに譲歩の姿勢が必要です。EUは先に柔軟な姿勢をとっても構わないという態度を示しました。日本の中川昭一農水大臣も農産物の輸出国が柔軟な姿勢を示せば輸入国にも、それなりの用意があると発言しました。しかし米国は昨年10月の提案のままで突っ張ったわけですね。

◆EUは柔軟姿勢

はっとり・しんじ　昭和13年静岡県生まれ。東京大学経済学部卒。東大大学院経済学研究科博士課程修了。岐阜経済大学助教授、教授を経て、平成5年より現職。食料・農林漁業・環境フォーラム幹事長。おもな著書に『アメリカ二〇〇二年農業法』（農林統計協会）。

　山田　中川農水大臣は要求する側が先に妥協案を示してこない限り話にならない、攻められる側から、妥協しますよ、なんて言い出すことはないと主張されていましたね。

　服部　EUが柔軟姿勢を見せたのだから次は米国だというのが恐らく交渉全体のふん囲気だったと思います。しかし米国があくまで引き下がらないという態度をとったことが交渉不調の大きな理由だと思います。
　ただ交渉の経過を見ると、関税引き下げにしても階層を四つに分けて、それぞれ定率で削減していくという大枠に関しては合意しています。だからウルグアイラウンド合意の時よりも引き下げができる構造になっているわけですね。にもかかわらず米国が最終的な交渉に入るのを拒否した理由をどうお考えですか。

　山田　上の階層ほど関税の引き下げ幅を大きくするという階層方式については合意しました。これは一部とはいえ高関税の品目を抱えている我々にとっては大変なことです。その上さらに上限関税75％で圧縮するというのですから二重の負荷を求められるという絶対に飲めない内容です。
　そのことは米国も当然承知しているはずなのに、かたくなに市場開放を求めています。圧倒的に市場アクセスの改善をしなければ国内支持についての妥協はできないと言い張るのですよ。
　これは裏返していえば米国はもう、これ以上の国内支持の削減はできないという事情を抱えているんじゃないか。いうなれば、矛盾だとわかりながら自分の弱点を隠すために強がりをいっているという印象をもっています。

　服部　問題はそこでしょうね。

　山田　JA全中はジュネーブで米国ファームビューローのストールマン会長と面談し、かなり激しいやりとりをしました。
　全中側は例えば米国のタリフライン1％という要求では自国の砂糖さえ守れないではないかと指摘しました。

矛盾多い米国の主張では
真の開発ラウンドにならない

◆自分の首絞めた？

　また、かつて米国は日本に牛肉とオレンジの自由化を主張し、それを実現した結果、牛肉は豪州に、オレンジ果汁はブラジルとの競争に負けてしまったこと、さらに米国はウルグアイラウンドで米のミニマムアクセスを強く要求したが、これも入札で価格を決めるSBS方式では中国との競争に勝てていないことなども挙げました。
　そして、自分で要求して市場を開放させた結果が自国の農業者のメリットになっていないではないかとの問題点をぶつけ、それをどう認識しているのかと聞いたわけですよ。
　ところがストールマン会長はあくまで自由貿易主義と市場原理主義を主張し続けました。
　具体的には米国の砂糖が困難な目にあったって、ほかの作物に転換すればいいんだとか、市場アクセス拡大が世界に恩恵をもたらすのであれば米国に恩恵がなくても構わない、自由貿易主義が徹底できれば、それでいいのだなどと語り、私には強がりとしか聞こえませんでした。
　しかし、これを裏返していうと、米国はもはや国内支持がないとブラジルなどに勝てない、輸出競争力を持っていないということを覆い隠すためにいっているんだと思います。

　服部　そうだと思います。ほんとに自由貿易主義を唱えるのならば国内保護だってやめなきゃいけません。国内保護をしながら自由貿易主義をいうのは平仄（そく）が合いません。国内保護を削減しないで関税だけを下げろといっても通用しません。
　だから米国の綿花補助金を削減するようブラジルが訴えて、WTOパネル裁定で米国が負けたというのも、そうした途上国の問題意識からです。
　米国は多くの国から国内支持削減を迫られています。しかし、もうこれ以上削減をしたくないというのが米国の本音です。
　国内支持の維持を狙った上でもって、強硬に関税削減を主張しているわけですよね。

◆弱点を隠すために

　山田　ブッシュ米大統領はWTOをここで壊してはいけないという観点を含めて国内支持で一定の譲歩があり得るとの方向を出しました。しかし11月に中間選挙をひかえた議会がそれに猛反対し、農業団体もファームビューローを中心に反対しました。
　そこには米国が深刻な財政危機を抱えて、国内支持をもうこれ以上維持できないという実態があると思うんです。
　そうした危機感が農業団体や議会にあって、さらに国内支持が削られたら、国際競争力でブラジルなんかに絶対に勝てなくなるということもあり、そうした中で逆に自分たちの市場アクセス拡大論を強弁するという態度になっていると思います。
　いうなれば、それは自己矛盾であり、強弁は自分を守るための詭弁ではないかというふうに思います。

　服部　国内支持削減に応じられないから、相手側がのめないような関税削減案に固執するということですね。

　山田　そうです。自分の弱点を隠すために詭弁を弄しているような印象を受けます。
　ところで駐ジュネーブ・スイス大使のワセシャさんは、輸入国のグループG10（日本、韓国、スイス、ノルウエーなど）の事務方の核になっている方ですが、みんなで意見交換した時に私が米国の矛盾を指摘すると「米国もそのうちにG10に加入するんじゃないですか」とジョークを飛ばされた。それは米国の危機感を物語るものだと思いますよ。
　だって米国はブラジルやアルゼンチンに輸出競争力で勝てないのですから。世界貿易の実態はそのように進行しています。

　服部　米国は国内保護を実施してこそ輸出ができる構造になっていると思います。それと、もう一つは11月の選挙ですね。
　米国の農業者は全部、国内保護の恩恵を受けているというか直接支払いをもらっていますから、それが引き下げられるとなると選挙でどうなるかわからない。その危惧は共和、民主両党にあるでしょう。

◆途上国と特別品目

　そこでブッシュ米大統領らの譲歩姿勢に猛反対して、それを立ち消えにさせたわけですね。

　山田　BSE問題にしても、自国に弱点があるにもかかわらずそれを覆い隠すべく相手国に対して強硬に輸入再開を主張しています。WTO農業交渉でも、それとそっくりのパターンですよ。

　服部　今度の閣僚級交渉が不調に終わった状況をいろいろ分析してみますと、もう一つ、センシティブ品目（重要品目）と特別品目の問題があります。
　日本やEUは重要品目の扱いが大事であり、米国提案のような関税品目の1％などというのは暴論であると主張してきました。
　一方、途上国は特別品目を要求しています。これは先進国にとっての重要品目と同じような意味があるとしています。
　インドネシアの関心が特に強く、特別品目は全品目の20％とし、うち4分の3については関税削減の対象とせず、削減率をゼロにすべきだなどと提案したと報じられています。またインドがこれを強く支持したといいます。
　一方、米国は、日本やEUに対してはかなりの農産物輸出をしているから市場開拓の余地は少ないとし、そこで中国やインド、インドネシアなど人口大国の市場をこじ開けて輸出を増やそうと市場開放を迫っています。
　ところが途上国から以上のような特別品目の提案が出たため、米国はこれに反発し、批判しているとのことです。しかし香港閣僚会議の宣言では重要品目の数には制約があるが、特別品目に関しては制約をかけていなかったと思います。途上国が適切と考える数を特別品目にするということでした。
　だから米国が香港閣僚会議宣言に賛成しながら、その後、特別品目提案を批判するというのはおかしいと思いますが、この点についてはいかがですか。

◆米国は途上国を批判

　山田　途上国グループが米国の国内支持を糾弾するため、これに対抗する意味合いで改めて途上国の市場開放を迫ったのじゃないかと思います。
　途上国といってもブラジルや中国のような発展途上国と、後発途上国の間には相当な格差があり、要求も違います。
　アフリカ、カリブ、太平洋のほんとうに貧困な途上国に対しては香港閣僚会議で開発ラウンドとしての枠組みができたわけだから、そこを大事にしないと開発ラウンドの名前が泣くというか間違っちゃうと思います。
　国内で必要とされる食料を自国で生産したい、少しでも生産を高めたいと考えている途上国の特別品目を大事にしたい、その品目を途上国自身に選ばせたい、というのが開発ラウンドの方向です。
　ところが米国は、その特別品目を批判し、国内支持という名目のもとに輸出補助金をつけた農産物を途上国に押し付けようというわけです。そんな姿勢は多くの国から支持されないと思います。

　服部　インドに着目しますと、中国に次ぐ発展をして途上国から一つ浮かび上がろうとしています。しかし、その一方で、ぼう大な農村地域が貧困の問題を抱えています。このため農村地域の発展や食料安全保障のために特別品目が必要です。
　ところが米国は、そのインドを輸出攻勢のターゲットにしています。そうした理由からインドはインドネシアとともに特別品目を強く主張しているんだと見ています。

　山田　世界の農産物貿易は全生産量の10％に過ぎません。しかも、その多くは米国、豪州、カナダ、ブラジルなど、いわば新大陸型の生産性が高い農業国が生産して輸出拡大を図っています。国内生産を守りたいといっている貧困な途上国にまで輸出農産物を押し込もうという論理は正常なものではありません。多国籍企業などのもうけ主義でしかないと思います。

◆開発ラウンド強調

　服部　インドの場合、20年後に人口が世界一になると予測されます。10億人を超える国に食料危機が起これば、それは1国の問題ではなくなります。そういう国が自国内で食料を供給できる体制を整えることは、世界全体の食料安全保障になるわけですね。
　さて、ここまでの話を受けて、次に今後のWTO農業交渉をどう展望するのか、その見方をお聞かせ下さい。

　山田　米国やブラジルのような極端な提案は通らないんだということを、お互いに理解しなきゃだめだと思うんですよ。自分の利益のための主張を取り下げないということでは到底まとまらないと思います。
　その点で我々が6月23日に日比谷で開いた2000人規模のWTO対策集会に出席した中川農水大臣の演説は、ドーハラウンドの性格を見事に言い当てておられたと思っています。
　概略は、WTO加盟149か国の中には貧困な国が圧倒的に多く、さらに貧困が拡大しようとしている。水とか地球温暖化の問題もある。そんな中で途上国対策をどうするかというのが開発ラウンドで、香港閣僚会議でも対策を打ち出した。ところが主要先進4か国にブラジルとインドを加えたG6が利害を主張し、抜き差しならない構図になっている。これでは世界に対し、歴史に対して顔向けができないのではないか、というものです。
　私としては、今回の交渉が途上国対策のラウンドであることを念頭に置くと、大胆な市場開放によって、おのずからものごとが進むと考えるのではなく、やはり漸進的、段階的にコトを進めるべきであると考えます。

　服部　それしかないですね。

　山田　我々も農政改革を進めているわけです。小規模農家が参画する集落営農も含めて地域農業の担い手づくりを進め、直接支払いをやるということなんですが、これは農産物貿易自由化の流れの中で私たちの役割を果たそうということなのです。

◆ラミー氏と面談

　一方で重要品目や上限関税については絶対譲れません。すでにG10提案の中で、最上階の階層部分は45％の関税を引き下げるといった譲歩案を盛り込んでいるんですからね。これだって大変な前進です。

　服部　交渉を前進させるための貢献です。

　山田　そうですね。交渉の基本は世界の農業の共存、異なる農業の共存です。それをベースに、どこで落ち着かせることができるかの絵をね。

　服部　描かないといけませんね。それが今後の見通しになると思います。

　山田　実はね。今回の交渉が打ち切られた後、WTOのラミー事務局長が訪日して総理や関係閣僚と会いましてね。日本経団連の会長とも会うという情報があったので、じゃあJA全中の会長とも会って下さいと申し入れ、その結果、宮田勇JA全中会長と私が35分ほど会って、二つのことを話しました。
　一つは輸入国であるG10の主張、つまり▽大幅な関税引き下げは無理▽上限関税は絶対だめ▽重要品目はその国の実態に合った品目数が確保されなければならない▽途上国の特別品目や特別セーフガードに対してはきちんとした配慮が必要ーーといったことを主張しました。
　二つ目は5年前、原田睦民・前JA全中会長（故人）と私が、EUの貿易担当委員だったラミーさんと面談したことについてです。
　その際、ラミーさんは、EUはアフリカの途上国と連携するから、JA全中はアジア諸国と連携して下さい、そして多様な農業の共存という観点で米国と対じしましょう、とおっしゃった。
　その後、我々はアジアの米を主食とする9か国の農業団体を組織すると同時にEU農業団体連合会（COPA）が組織したアフリカ諸国との連携を図り、それがカリブや太平洋の諸国にも広がって今年3月には世界54か国の農業団体が共同宣言を出すまでになりました。

◆意見広告を出す

　具体的な実践では、6月27日付の英紙フィナンシャルタイムズに「食料への関心事項を貿易のために売り渡すな」という意見広告を出したりしています。
　そうしたことをラミーさんに報告して評価を求め、それをWTO事務局長としての活動の力にしてほしいと申し上げたところ、今は中立の立場だが、貴重なご提言については十分に受け入れたい、との応答でした。
　ただラミーさんがモダリティについて、関税引き下げや重要品目の扱いを議論した後に上限関税の問題を議論するとおっしゃったことが心配です。
　調理の一番あとでコショウを使うように、ほかの議論が煮詰まった段階で、その上にさらに上限関税を振りかけるといったことになったら大変です。やはり最初から、ほかの問題と一緒に議論し、だめなものはだめとしておく必要があります。

　服部　さて交渉は7月末にまた閣僚級会合を開く見込みで緊迫した状況が続きますが、そのなかで日本が交渉力を維持強化していくにはどんなことが必要でしょうか。

　山田　7月1日の交渉打ち切り後、貿易立国の我が国にとって市場開放は必至だが、抵抗勢力の農業サイドがそれを邪魔しているといった論調が蒸し返されるのではないかと思っていましたが。

　服部　最近の局面ではそうはならないでしょう。
　それは米国側が実質的交渉を拒否したことがはっきりしているからだと思います。

　山田　とにかく日本農業のありようについて国民合意の形成を徹底して図っていくことが非常に重要です。

　服部　そこが大事ですね。

◆2国間交渉を警戒

　山田　もう一つ気になるのはWTOの多国間交渉がうまくいかなかったら2国間交渉に移ればよいという考えです。
　WTO交渉では共同宣言に加った54か国の農業団体やG10、EUという仲間がいるんです。仲間と一緒に議論できることや、その連携は非常に貴重です。
　ところが2国間交渉では市場開放の声が優先し、圧倒的少数派である農業は押されっ放しとなって、そのまま2国間協定が締結されると農業サイドは不利になります。私は多国間交渉のほうが良いと思います。

　服部　WTO交渉の結果は、加盟国すべてに同じように適用されますが、自由貿易協定（FTA）は一つの相手国との関係は深まるけれど、逆にそれ以外の国との関係は考慮されないからマイナス面が出てきます。だからWTO交渉の結果は、2国間交渉とは比較にならないほど重要な意味を持っています。

　山田　今後の活動では国際的な取り組みが引き続き一層大事になってきます。我々はすでに54か国の農業団体が共同宣言を出すといった壮大なうねりをつくりました。これはJA全中がJAグループからWTO対策等の特別資金をいただき、それをベースに広範な活動を展開したからで、それは世界各国からも高く評価されています。
　最後に、日本農業のありようについて国民合意の形成を図っていく活動では「食料・農林漁業・環境フォーラム」を立ち上げて、幹事長の服部先生に大事に育てていただきました。私もフォーラムの幹事を務めました。
　しかし私は全国農政連から来年夏に行われる参院選全国比例区の推薦候補に選ばれましたので今年8月8日にJA全中の専務を退任します。またフォーラムのほうも個人会員となるため、今後は服部先生によりご尽力をお願いすることになりますのでよろしくお願い申し上げます。そのことを対談の最後に申し添えたいと思います。