北出俊昭氏 四つの農協を訪問して 　調査した4農協にはそれぞれ特徴があるが、とくに次の3点が共通して指摘できる。第1は農業振興に真剣に取り組んでいることである。地域条件にあった農産物の選択、栽培方法の改善、肥料・飼料などの独自開発と普及などとともに、販売の多様化にも創意工夫が発揮されている。これは信用・共済事業を軽視することでなく、農協の「原点」が改めて認識されていることを意味する。 　第2は「JA新岩手」の「組合員の手取額の増加」など、組合員本位が重視されていることである。このため「JA東西しらかわ」の米の買取制など農産物販売の改革、「JAあいち知多」の生産資材の供給改革による価格の引き下げはその好例で、「JA三ヶ日」の「柑橘出荷組合」も同様である。こうした取り組みは、近年進んでいる組合員の農協離れの改善に役立っている。 　第3はとくにリーダーに強い危機意識と改革意欲があることである。経済事業改革、支所・支店の統廃合、農協運営の改革などは、「従来の惰性」や「事なかれ主義」と決別したリーダーの強い意志が成功の「鍵」となっている。 　全国には貴重な実践が多くあり、農協の今後にも展望があることを痛感した。 きたで・としあき 昭和9年生まれ。京都大学農学部卒業。昭和32年全中入会、営農部長、広報部長を経て58年3月退職、同年石川県農業短期大学教授、61年〜平成17年3月明治大学農学部教授。「農業協同組合新聞」論説委員。

営農指導を基本とした農協運営で成果
ＪＡ新岩手

◆「一歩ずつ、真っすぐに」を基本理念

　当農協は盛岡市玉山区を含む2市3町1村からなり、現在、組合員は正・准合わせて16590であるが、そのうち正組合員は68％を占めている。したがって、管内は都市近郊、純農村、山間地が混在しているが、主要な産業は農業である。
　そこで農協は、「一歩ずつ、真っすぐに」を基本理念に、「地域農業の創造と基盤固め」など4つを目標とした「第四次3カ年計画」に取り組んでいる。

◆地域に対応した営農指導

　農協管内は南部、西部、東部の3つの地域に分かれるが、当農協では営農指導こそは「農協の生命線」と位置づけ、各地域に営農経済センターを設置し、それぞれ課を設けて地帯、農産物によるきめ細かい営農指導を行っている。具体的には、米では標高差を活かした品種選択と栽培方法の徹底、野菜では用途などにより収穫期を決め、他産地との差別化が図られている。
　この結果、米をはじめ農産物の販売額は270億円水準を維持しており、とくにキャベツ、ホウレン草、リンドウの主力3品は、単品で10億円を上回っている。

◆「農家手取額の増加」をめざす

　当農協では「農家の手取額を増加させること」を重視し、米穀、園芸、畜産のバランスのとれた農産物の販売活動を基本に、「農家・利用者満足度」の追求による農協運営が目指されている。このため販売においても大手量販店、生協、メーカーなどとの提携を強めるなど、マーケティングが重視されている。

◆地域貢献も重視

　「第四次3カ年計画」の基本目標の1つに、「目に見える地域社会への貢献」が明記されていることからも明らかなように、当農協は農業生産と同時に「地域社会」への対応も重視している。このため、廃止予定の支所・出張所の再活用について地域で徹底した話し合いが行われている。

組合員に選ばれる農協への改革をめざして
ＪＡ東西しらかわ

◆「みりょく満点」統一ブランド確立を重視

　当農協は7農協が合併し、現在、正組合員7106、准組合員2759である。その特徴の1つは、基幹作物である米を中心にトマト、キュウリなどの野菜について、「みりょく満点」統一ブランドの確立に取り組んでいることである。栽培方法の徹底、オリジナル肥料の開発と普及、地域の有機質資源を活用した不良土壌の改良などを進めている。これは生産物の有利販売につながっており、また、韓国農協中央会と提携し、本格的なキムチの開発・普及にも努めている。

◆農家からの米買取制度の実施

　当農協は事業改革の一環として、合併を契機に03年から農協販売高の42％を占める米について農家からの買取制を本格化し、独自販売を強化している。委託販売では農協独自の自由な事業展開が制限され、それが他業者との競争を不利にし、農家の農協利用率を低下させている、と判断したからである。買取制は農家と農協との真剣勝負であり、職員のコスト意識が重要となる。なお、生産資材でも入札を行い、価格引き下げに努め、農家の農協利用率を高めている。

◆廃止出張所の有効活用

　組合員の経済的メリットとともに、地域の発展に貢献することも農協の重要な役割である。このため当農協では、広く地域住民を対象とした活動を強め、また、文化・カルチャーなどのソフト面を重視している。一方、廃止した出張所は「ふれあい店舗」として活用し、農協OBを配置し人材の有効活用を図るとともに、組合員・非組合員が自由に利用でき、地域の連絡先や渉外活動にも役立てている。

◆役職員教育と計画的推進

　当農協は07年〜09年を期間とした「第2次かがやきプラン」、「第2次農業振興実践計画」の3カ年計画を樹立し、事業の計画的推進に努めている。この計画を実践していく上で組合員サービスの向上が重要であるとして、職員を減らさず収益向上を目指している。このため役職員教育を重視し、本年3月からは2週間に1回の常勤役員の外務の日を設定し、運営改善に努めている。

ブランドみかんで総合経営を堅持する
ＪＡ三ヶ日

◆未合併でみかんのブランドを守る

◆組合員主体の生産・販売

　農協にとっては、みかんの生産・販売対策は最重要課題であるが、そこには、(1)三ヶ日みかんの市場調査を徹底し、肥料など独自の生産資材を開発普及している、(2)全園をマッピングしてデータ化し、個人ごとの生産指導を充実している、(3)光センサーシステムの導入など選果を充実している、(4)1960年に「三ヶ日柑橘出荷組合」を結成し、農協と専属利用契約を結び、みかんの生産・出荷対策を組合員主体で行っている、という特徴が指摘できる。

◆総合経営を活かした農協経営

　当農協の組合員一人当たりの貯金高、長期共済保有高は、いずれも全国トップクラスである。しかし、信用・共済事業で成果が得られるのは営農・経済事業により組合員所得を維持向上させているからで、「信用・共済で稼いだ分は営農に回す」理念が徹底している。これが組合員の信頼と結集を強めているのである。
　「第十次3か年計画」（2005年度〜2007年度）策定による計画的推進に努め、また、「農地銀行」などによる後継者対策への取り組みも行っている。

◆地域住民への対応と農協の役割

　当農協の農協祭には農協理念に基づいた5つの目的が明記されている。その内容は、農協祭だけでなく、農協の日常的な運営でも重視され、地域で農協の存在価値を高めている

広域ＪＡだからこそ原点回帰で新たな挑戦
ＪＡあいち知多

◆農業を基軸とした広域大農協の挑戦

　当農協は知多半島全域の5市5町を区域とする、正・准組合員合計で6万人を超える広域大規模農協である。管内に名古屋南部工業地帯や中部国際空港などがあり、都市化した地域を擁するが、「農業を基軸とした協同活動」を農協運営の基本としている。その理由は、組織が大規模化し、近年、組合員から「農協らしさや親近感がなくなった」などの意見が聞かれるからである。当農協はこれを「原点回帰と新たな挑戦」と位置づけているが、本来あるべき農協を目指した取り組みとして、他の広域大規模農協に重要な示唆を与えるものである。

◆営農ＬＡの設置と生産資材価格引き下げ

　当農協は広域農協であるため、管内に4つの基幹営農センターとそのもとに7つのセンターを設置している。同時に「出向く活動」を重視して各センターに営農LA（購買中心）を配置し、一般の営農指導員（販売担当）と協力し、地域にあった指導を徹底している。また、経済連とも協力し、野菜苗の供給事業など農産物のブランド化を進めている。
　一方、配送拠点として物流センターを整備し、農家が予約した生産資材については引き取り日を月2回設定しその価格を値引きし、全量引き取った場合は代金決済も6か月延期するなど、生産資材価格の引き下げに努めている。

◆地域内販売の多様化と「げんきの郷」

　当農協は「『集荷』から『販売』へ」を基本に、農畜産物加工センター（あぐり工房）によるカット野菜や弁当供給、量販店への販売、産直・地産地消などに取り組んでいる。
　その一環として、代表的な農産物8種類（野菜6種類、果実2種類）を使ったレシピ集を作り普及し、また、05年に開港した中部国際空港内には「花工房あぐりす」を開店している。
　一方、直売所「JAあぐりタウン　げんきの郷」の売上高は、開店時の4億円が現在では22億円になっており、温泉施設などを含めると38億円の取扱高となる。
　「げんきの郷」が成功したのは、新鮮な農産物・食料を売るために職員が必死に働いている姿が、地域の利用者に感銘を与えたからである。