今年に入って提起された、財界農政を代表する三種類の提言資料が、手許に置かれている。３月に経済同友会が出した「農業の将来を切り拓く構造改革の加速ーイノベーションによる産業化への道ー」（以下、同友会農政と略す）、５月に日本経済調査協議会が出した「農政の抜本改革：基本指針と具体像」（以下、日経調農政と略す）、そして６月に設立された“農林水産業から日本を元気にする国民会議〜田園からの産業革命〜”の設立趣意書および目標である（以下、国民会議農政と略す）。
　わが国農業の閉塞した状況を打破するためには、外部からの指摘は少なからず有効である。まして、激烈な競争社会で多くの価値を創造することによって、社会的信頼を獲得してきた財界人の発言には、傾聴すべきものが少なくない。
　このような姿勢で、三種類の提言を読み比べると、三者三様であることを再認識するだけではなく、その差異から、財界農政も転換期にあることがうかがえて興味深い。

◆単純かつ傲慢な同友会農政

　同友会農政は、古典的パターンの財界農政である。自由貿易の推進が思い通りに進まない理由に、農業構造改革の遅れをあげ、そのことで「国益」が損なわれるばかりか、国際社会から孤立しかねない、と嘆いている。自由貿易こそが国益をもたらす、という単純かつ傲慢な姿勢では、残念ながら国民的合意は得られないだろう。より問題なのは、経営者能力が高く、意欲に満ちた農業経営者が、国益の名を借りた財界益獲得のために、御為倒しのダシに使われていることである。有能な農業経営者にとっては迷惑千万な話であろう。

◆傾聴に値する日経調農政

こまつ・やすのぶ 昭和28年長崎県生まれ。 51年鳥取大学農学部卒。 58年京都大学大学院農学研究科博士後期課程単位取得退学。同年長野県農協地域開発機構研究員。平成元年石川県農業短期大学助手、その後講師、助教授を経て、平成９年岡山大学農学部助教授。10年同大学教授。主著に『新しい農業経営者像を求めて』（監修、農村報知新聞社、2003年）など。

　日経調農政は、農業界を過度に刺激せぬよう、慎重に言葉を選びながら、しかし核心部分については、毅然とした姿勢での提言を行っており、共感するところが多い。なかでも、食品産業との連携や新事業の展開で、農業の未来を切り拓くことを提起する「フードシステムと農政改革」、支援対象を日本農業の牽引車に集中することを提起する「新たな担い手経営支援策」、利用優位に徹した新たな農地制度を提起する「農地制度の抜本改革」、アジアにおける日本農業のあり方にまで言及した「むすび：日本農業の将来像」は、興味深かった。そして何よりも、農政の抜本改革をトータルに描き出している点は評価されるべきであろう。不覚にも、「斬る」ことを忘れて読み入ってしまった次第である。
　ただ、主査をはじめ委員に農業経済系の研究者が多数いることや、15回に及ぶ研究会においても、同系の研究者を複数講師に招いており、はたしてこれを財界農政と位置づけて良いものか、戸惑うところではある。
　しかし視点を変えれば、農政に造詣の深い研究者と、情報不足は否めない財界人が、協働してわが国の農政のあり方を考えていこうとする取り組みは、時代の要請への前向きな対応として評価したい。

◆国民会議農政の画期的な取組

　国民会議農政は、これまでの財界農政とは、かなり異なった取り組みである。宮沢喜一元総理を代表幹事とする本会議は、社会・経済の再生と活性化のためには、農林水産業の「共同体の基盤となる産業」としての再生・復活が必要不可欠であるという認識のもと、新たな農林水産業の方向性を明らかにし、その構造改革に国民的運動として取り組むことを企図している。
　その特徴は、次の三点に要約される。一点目は、提案や提言に止まることなく、多角的なアプローチに基づく、民主導による具体的実践性を強く意識していることである。中心メンバーの一人である榊原英資氏の言葉によれば、「現場を主にして、合意できるところから、とにかくサクセスストーリーを作っていこう」と、いうことである。「農林水産業投資ファンドの創設」「農業リスクに対するセイフティネットの構築」「農業フランチャイズ・システム」、さらには「農業ビジネス・スクール」等々、１５のワークショップが設けられており、いずれも興味をひかれるテーマである。
　二点目は、本会議の実質的リーダーである井植敏氏（三洋電機会長）による、農業と他産業との「融合」というコンセプトの具現化をめざしていることである。「融合」とは直接的には、多くの労働力が農業から供給されてきたこと、より具体的には兼業という形態によって、農業も他産業も、ともに支え合ってきたことを指している。ただしここで注目すべきは、それを発展させて、工場勤務者が農業にも従事できるように、従来とは逆の流れで兼業の場を創り出そうという発想から、製造業の一部と農業の一部とを、一つのビジネスユニットとして再構築すること、つまり「融業」のレベルまでも射程に入れていることである。
　この融合・融業論は、兼業農家を礼賛し、他産業主導による兼業農業の育成にまで発展する可能性を有している。大規模営農を主軸に置き、効率的な営農体系を理想型としたこれまでの財界農政とは、まったく異なる主張である。
　三点目も従来のものと大きく異なるが、市場メカニズム至上主義への反省である。その意とするところは、「市場原理と言うよりも、もう一つここが新しい牽引車になって、日本の世の中がもっと助け合い原理、そして自然と人が最終的に共生していけるような、そういう世の中になればという思い」であり、「田園からの産業革命」という会議のサブタイトルに、その思いを込めたとされている。

◆融業は財界の都合か！？

　農業をはじめとする第一次産業、そして農山漁村にまで、多くの期待を寄せている国民会議農政ではあるが、手放しで賛意を表すわけにはいかない。最大の疑問は、なぜ今頃「融合」に目覚め、「融業」まで思いついたのか、である。要は、不況期における雇用対策の中で、たまたま第一次産業、とりわけ農業に目がいっただけではないのか。好況期においても、農業との融業まで意識していたのかどうか。さらに将来、好況期が来たときにも農業に対する現在のモチベーションを持続できるのか、甚だ疑問である。
　関心を寄せられることは結構だが、第二、三次産業の都合に翻弄され続けてきた第一次産業の性か、甘美な言葉でのラブコールには、警戒心を持たざるを得ない。

◆自立した農業経営者の叢生と財界の役割

　かつて大先輩から、「財界は農地を狙っている。儲けるためにはどんなことでもする。軽々に信じるな。そして誉めるな」と、大変有難いアドバイスをいただいたことがある。
　だが、筋金入りの農業経営者たちの多くは、財界人の発言に注目し、参考にしている。なぜ財界農政にアレルギー反応を起こさないばかりか、シンパシーすら感じているのであろうか。恐らく彼らは、第一次産業が有する宿痾（しゅくあ）を感じ取る一方で、お節介な研究者達からは、贔屓（ひいき）の引き倒しともいえる、「第一次産業固定化論」しか伝わってこないことに失望しているからであろう。宿痾（しゅくあ）とは、「経済の発達に伴って、資本や労働力は第一次産業から、第二次、そして第三次産業へと移動し、国民の所得水準が向上する」というペティーの法則の貫徹である。現場は、第一次産業固定化論には早々に見切りをつけ、一次産業からの離陸（テイクオフ）に懸命である。その象徴的な取り組みとして、企業家精神が充溢（じゅういつ）した農業経営者やＪＡおよび市町村関係者たちによる、一・五次産業化や六次産業化、そしてＩＴを駆使したｅービジネスへの着手があげられる。
　自省を込めていえば、既存の農業経済学の成果も、農業経営学の成果も、彼らには物足りなく映っている。なぜなら、ドラッカー流に言えば、彼らや彼らによる取り組みは、「すでに起こった未来」であるのに、これらの学問は、過去に止まったままだからである。他方、第二、第三次産業は、より先の未来を彼らに提示してくれているのだから、シンパシーを感じないわけがない。
　わが国の農業の不幸は、良き経営者に恵まれなかったこと、換言すれば経営者不在産業であったことである。農業の産業としての確立を目指すならば、良き農業経営者の育成が急務である。国民会議が企画する「農業ビジネス・スクール」などは、まさに頂門の一針である。
　もちろん、農業に限らず、経営者は作ろうとして作れるものではない。しかし、企画力や自己決定力を身に付けた、まさに自立した農業経営者が叢生するためには、他産業の経験を学ぶ機会が豊富化することは、極めて重要である。
　財界農政が、本当に農業に対して産業としての自立化を望んでいるのであれば、厳しい競争社会のなかで蓄積したシステム、ノウハウを農業に転移させることに積極的に取り組むべきである。それへの期待は大きい。

◆「融界」の実現をめざせ

　転換期にある財界農政から発信された、融合・融業の展開の先に、財界も農業界もない「融界」という新しい概念が浮かび上がってくる。そこではわが国の産業のあり方そのものが、総合的に論じられている。農業界は、財界とのパートナーシップを確立し、早急に「融界」の実現に尽力すべきである。　（２００４．８．１０）