山口巖氏・梶井功氏

求められる毅然とした主張

◆オルグ機能が大事

やまぐち　いわお 　大正８年神奈川県生まれ。国学院大学国学部国史学科卒業。全国農民連盟常任書記、中央酪農会議常務、全国農協牛乳直販�椛纒\取締役専務を経て昭和49年全国農協中央会常務、のち専務となり平成元年３月退任。 　著書には「緑の旗の下に―百姓をいじめると国は滅びる！」がある(平成２年協同組合通信社刊)。

　梶井　山口さんは昭和24年に神奈川県指導農協連の職員として農協運動に参加して以来「私心のない“輝ける団体屋”になって組合員の役に立ちたいと願ってきた」と著書に書いておられます。また指導連職員のオルガナイザー機能も強調されています。そうした信条を培ってきた体験の一端をおうかがいできればと思います。

　山口　オルグ活動の手始めは青年の組織化でした。私は県指導連に入って３ヵ月で相模原地区の支所長になりましたが、管内(９農協)には次々に農協青年部ができました。25年ごろです。日本で一番早い青年部づくりではなかったかと思います。
　青年たちは学習にも意欲的で講師には平野義太郎・福島要一氏ら錚々たる論客を招いたりしました。農家の実態調査などの活動も積極的でした。毛沢東ではないけれど「調査なくして発言権なし」が合言葉でした。

　梶井　青年部を中核とした運動を次々に起こしましたね。

　山口　最初は相模原の養蚕闘争でした。マユの価格は生産者と製糸会社が結ぶ掛け目協定で決まりますが、これが実はインチキだったのですよ。養蚕農協と県養蚕農協連は会社側の御用組合で、営農指導員の人件費などを会社側が出す代わりに掛け目を低くするというのが実態でした。
　そこで高座郡北部の高北農協青年連絡協議会(高北連)を中心に、養蚕農協と総合農協の合併などを要求し、25年から５年間にわたる激烈な闘いの結果、遂に神奈川では全国に先駆けて総合農協による一元集荷体制ができ上がりました。
　県養蚕連は県庁役人の天下り先なので県農林部からの猛烈な運動妨害もありました。

◆自前の加工施設を

梶井功氏

　梶井　高北連は肉豚闘争というのもやっています。

　山口　これも加工資本の農産物買いたたきに対抗する価格闘争で26年から始めました。結果として自前の加工施設を持った点で養蚕闘争とは違います。
　当時は産地豚問屋が資金を出し、“豚屋”と呼ばれる業者が、農家に子豚を貸し付け、飼料代を支払わずに肥育をさせて集荷しました。飼料は農家の残サイで、いわば自給です。農家には内職並みの労賃しか入らない仕組みでした。
　そこで私は農協による“救農貸付豚制度”というのを考えて実現し、相模原における養豚の出荷体制も整えました。しかしそれだけではメリットが少ないので群馬畜産加工販売農協連(高崎ハム)に見習って最終商品を製造するため関係農協の出資で北相食品(株)をつくり、後にブランドを統一するため高崎ハム(株)の設立となりました。

　梶井　30年には全中に入るようにと誘われる…。

　山口　そうです。ところが全中労使の事情で結局、全国農民連盟(その後、全国農民総連盟となり、平成元年に発展的解散)に移りました。全農連は当時、30県近くの加盟組織と盟友70万人を擁する最大の農民組織でした。
　私は全農連で農畜産物の輸入問題など情勢分析をやり、農民運動の中心は価格闘争であると明確に打ち出しました。

　梶井　反独占・価格闘争といわれた運動ですね。

　山口　はい。闘争の基盤は町村や部落ごとの業態別・要求別の目的組織(対策委員会)にあるとし、32年度運動方針ではこれら地域の対策委を全農連組織の一環と位置づけ、オルグ活動を強化することを掲げました。
　また地域の対策委を補完するための全国段階の対策委は例えば酪農の場合、乳業資本に対する団体交渉権の確立を目指すことなどを方針としました。

◆不足払いを求めて

　山口　組合員の意見を集約し、それを堅持していくのが運動です。そうでないと闘いのエネルギーがわきません。まず百姓の要求を聞き、それを実現するためにみんなで知恵を絞る、それが教育になるのです。

　梶井　組合員に学びながら事業や運動を組み立てていく、それがオルグであり、教育なんですね。
　それにつけても組合員教育は大事です。農協法10条にあった農協の「事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育」が29年の改正で営農指導に変わり、平成13年の改正では遂に教育の文言が全面的に消えてしまいました。ＩＣＡの原則も教育を柱にしているのに、これは大きな問題です。
　ところで“労農牛乳”というのがありましたね。

　山口　32年でしたね。あれは私の提唱で総評などの労組と全農連などの農民団体が提携して進めた市乳の消費拡大運動です。モデル地区となった京浜工業地帯の職場では生協、売店、食堂などでかなり普及しました。

　梶井　全農連から今度は34年に全中の嘱託、37年には中央酪農会議の初代事務局長、そして常務を歴任されましたが、中酪時代の思い出はいかがですか。

　山口　不足払い法の制定運動を思い出しますね。英国や豪州の法を手本に生乳すべてを対象にするようにと主張したのですが、大蔵省の反対で加工原料乳だけの制度になりました。同省は不足払いそのものに反対だったので飲用乳への適用を強く求めると、すべてがお流れになる危険性があったので、原料乳だけの制度になったのです。
　ほかにも一元集荷多元販売とか指定生産者団体づくりとかいろいろありましたね。

　梶井　農協牛乳をつくったのはそのころですか。

◆革命的な商品設計

　山口　そうです。中酪の常務時代です。すでに農協資本の協同乳業などがありましたが、全国段階でも自前の加工をやろうじゃないかと全購連の織井斉常務と話合いましてね。47年に全国農協牛乳直販(株)という乳業会社を設立しました。
　オール農協でつくる牛乳だから商品名は農協牛乳としました。中味も大手乳業メーカーの既成概念からすると革命的でした。第１点は成分無調整です。この言葉は私の発案です。またキャッチコピーの「自然はおいしい」も私が考えました。
　第２点は工場から直接スーパーに卸す流通革命です。第３点は紙容器詰めにしたことです。当時の牛乳はビン詰めばかりだったのでスーパーで売りやすいように紙パックにしたのです。
　とにかく農協牛乳は爆発的に当たりました。そして私は全購連に頼まれて新会社に入り、代表権を持つ専務になりました。

　梶井　当時と比べ近年の牛乳消費低迷をどう思いますか。

　山口　飲んでもらうだけでなく食べてもらう、料理に使ってもらわないとだめですよ。メーカー任せにしないで生産者自身が乳製品をつくることです。
　私が理事長をしている宮城県蔵王町の（財）蔵王酪農センターは国産ナチュラルチーズ製造技術の開発実験を56年から始めましたが、当時は一般にチーズは外国製という感覚でした。

　梶井　ナチュラルチーズなんてありませんでしたね。

　山口　その後チーズの消費量はどんと増えました。今後も伸びると思います。蔵王のセンターは国産品の普及にいささか寄与できたと思っております。

◆早かった情報収集

　梶井　その後、山口さんは全中に戻られ、49年に全中常務、次いで専務と計15年間活躍されました。その間の一番のご苦労はやはりウルグアイラウンド(ＵＲ)対策ですか。

　山口　米国やカナダの農業者団体へ出かけていって、自由貿易主義万能論は農業には当てはまらないなどとブチ上げたりしましたよ。またワシントンに全中の駐在員事務所を設けました。
　だから全中は農産物貿易に関する最新の情報を収集していて、農林省にも訪米の前に必ず私のもとにくる役人がいました。

　梶井　米国の上下両院の農業委員会の議論を聞いて問題点を把握する機能を持っていたのは全中の駐在員だけだという話を聞いたことがあります。ロビーストも活用していましたね。
　ジュネーブ駐在大使の「最新の状況」という報告が、とっくの昔に全中のつかんでいた中身と同じだったということを経験したことがあります。

　山口　外務省には困りますね。

　梶井　情報収集といえば経団連についてはどうですか。

　山口　例えば小島正興さんとか諸井虔さんといった財界人とよく話合っていたので経団連の動向は知っているつもりでした。

　梶井　小島さんは以前からよく「私たちは食糧難時代を経験してきたが、それを知らない世代が経団連幹部になってくると農政への風当たりも変わってくる」とおっしゃっていました。

　山口　農政についての考え方で一致するのは無理だとしても、農業者の考え方は「こうなんだ」という迫力ある主張を絶えず財界に伝えていく必要がありますね。パイプ役として動きやすい立場にあるのは農林中金ですが…。

◆結集力のカギは？

　梶井　ＷＴＯ対策にしろ規制緩和にしろ「ここのところは譲れない」という迫力ある主張が必要ですね。ＪＡ全国大会議案では「危機」が強調されていますが、ある程度は開き直りの論陣も必要です。
　さて次に組合員の農協への結集力が弱いという問題点についてはどう思われますか。

　山口　最初にお話したオルグ論と関係しますが、職員対組合員という他人行儀な間柄ではだめですね。お互いになじまなくちゃ。損得の話の前になじむか、なじまないかの問題があります。

　梶井　組織は人なりというわけですね。運動を組むにはまずなじむということですか。

　山口　組合長がしっかりしている良い農協は職員の質が高く、従って結集力もあります。

　梶井　最後に、山口さんが全中常務として最初に手がけた単協の全国連直接加入問題について少し触れて下さい。

　山口　私は単協、県連、全国連の同時存在論に立ち、三者一体となった事業運営によるトータルメリットの拡大が加入実現の意義であるとしました。結局、組織決定は加入実現に向けての条件整備を検討するということで、その時は決着しました。