◆中米相互依存の成立と日本

　前回も述べたが、アメリカ産業は、衰退する旧産業と発展する新産業とに二重化している。原油価格値上がりの中で「デトロイト資本主義」は、日韓メーカーによっていっそう圧迫されGMなどのビッグ3の販売シェアがほぼ半分まで低下した。他方、「シリコンヴァレー資本主義」は、台湾部品メーカーとのグローバルな世界市場分業関係を前提として発展したため、台湾産業の中国本土移転を媒介にして中国産業と結びついた。その結果、中米相互依存体制は、すでに成立し強化されつつある。
　だが、自民党総裁選挙候補者は一致してアメリカとの関係が最も重要であると主張し、日本を飛び越えた中米相互依存体制の成立という経済的現実を客観的に見ていない。これは、日本社会の中でも政治過程集団の現実認識がいかに遅れているかを示す。
　中国産業は、白物家電に続いてディジタル家電でも圧倒的な生産基地となり、やがて世界自動車産業の最大の世界的生産基地かつ輸出基地となって先進国自動車産業を変貌させるに違いない。現に、日本の各自動車メーカーは、九州北部で自動車生産を増大させているが、日本社会の少子高齢化を背景に女性労働力の動員を図っているものの、「グローバル工場」という考え方に基づいて品質やコストで競争力の高い工場を格付けしてそこに生産車種を割り振るもので、国内工場を優遇しようとはもはやせず、外国人の大量採用時代も想定している。
　その場合、従業員平均年齢が41歳である日産九州工場は、20歳そこそこの中国工場との競争が厳しいと自己認識している（「日経産業新聞」2006年9月6日）。したがって、トヨタが三河地域に生産集積していることの重要性が低下したことに代表されるように、自動車産業においてもディジタル産業と同様にグローバルな世界市場分業関係が重要なものとなってきたが、その主要な生産集積地が中国となりつつある。

◆中国における政治的ハプニングの可能性

　中国産業が、空洞化した農業（農業からの労働力移動は日本の高度成長時代同様に産業構造の変化によって決定される）や、巨大国有企業（利益総額の半分近くは資源独占的な石油・天然ガス、国有企業と結びつきの強い銀行業、鉄鋼業）を持っていること、この部分が実質的に行政官僚の党となっている中国共産党の特殊利害と結びついていることは、いぜんとして変わらない。
　だが、行政的手段だけで中国巨大資本主義の発展をコントロールできるはずがないため、政治的なハプニングを通して中国の政治的統一を維持している共産党の一党独裁が崩れる可能性は否定できない。議会選挙による政権交代のようなそれに対する緩衝装置は、欠けているからである。しかし、そうした中国巨大資本主義が、中米相互依存体制が成立した中で、グローバルな世界市場関係のセンターにすでに客観的に位置していることも現実である。

◆組織の活動の全体像を知る意味

　中国巨大資本主義の発展展開という認識は、マスコミ的な意味では広がった。しかし、その中でディジタル産業を基盤とする新情報革命によって主導される新産業革命（広い意味での生産システムの革命）が起こっているという認識は、まだ一般化していない。
　いうまでもなく、生命系でいえば神経組織に相当するディジタル産業は、骨格や筋肉組織に相当するインフラ・素材産業や一般的な製造業と比較すれば、量的規模を持たない、だから、中国ディジタル産業発展は、その規模が巨大であり、ディジタル産業の工場が中国製造業の主力をなしているということではない。
　だが、新産業革命は、19世紀の産業革命と比較すれば、はるかに根本的な革命である。その画期的な意義は、われわれが企業など自律的に活動する社会組織の活動全体、さらに企業間の取引や他の社会組織の活動状況を含む社会的分業活動の連関関係全体が、データベースとして処理され、ディスプレーを通してリアルタイムで視覚的直感的に知る（最近使われている組織の「見える化」という表現も、この部分的反映であろう）ことができることである。
　人間のコミュニティの前提はコミュニケーションであるから、人間社会組織の活動の全体像を、その構成員がリアルタイムで知りうることの意義は、大きい。

◆コミュニティとコミュニケーション

　繰り返して言うと、新産業革命は、人間の社会組織が、相互に話し合いながら目的意識を持って自律的に活動する分散・並列・ネットワークシステム的な組織であることを、目に見える形で全体的に明らかにする。生物系は、各種の生物が多層的多次元的な生物コミュニティを形成しており、コミュニティの維持再生産にとってコミュニケーションが不可欠である。
　人間社会は、私的個人の集合体ではなく、人間の社会的言語によるコミュニケーションを通して社会組織が話し合って協調し行動する分業と協業による集団労働のコミュニティ――地域や家族コミュニティだけでなく、企業の職場組織もまた目的意識を持った集団労働を行うコミュニティとして編成されている――をなす。だから、ヨーロッパの近代市民社会が作り出した発想法では、人間社会の基礎単位をコミュニティとして捉えその特質を確定することができなかったし、同じ理由で近代以前からある農業社会の特質も捉えることができない。

◆中国が新産業革命のセンターになっている理由

　古代以来文明が発展した中国が新産業革命のセンターになっている理由の一つは、中国がこれまでの先進工業地帯の辺境部分にあり、世界史的には生産力の革命が先進地帯の内部からではなくその辺境部分で起こって来たためである。
　より実体的には、中国社会が手工業と密着した密集農業社会であり、農業社会以来の地域コミュニティがその内部また相互間においても、分散・並列・ネットワークシステムとして競争しあって発展展開しているためである。分散・並列・ネットワークシステムとは、シリコンヴァレー資本主義がパソコンネットワークシステムの発展の中で作り出した概念であるが、シリコンヴァレー自体が一種のコミュニティ資本主義となっていた。
　コミュニティとは、家族がそうであるように平等なものではなく、多次元的多層的な階層性を持つが、コミュニティの内部関係をその内部構成メンバーにとって客観的かつ透明にするのは比較的簡単（組織のフラット化という表現もその一面）である。