◆はじめに

たしろ・よういち　昭和18年千葉県生まれ。東京教育大学文学部卒業。博士（経済学）。昭和41年農林水産省入省、50年横浜国立大学助教授。現在は同大学大学院国際社会科学研究科教授。主な著書に『新版　農業問題入門』（大月書店）、『「戦後農政の総決算」の構図』（筑波書房）、『集落営農と農業生産法人』（同、近刊）など。

　現実をミクロ経済学の教科書通りに「改革」すべきという新自由主義がはびこっている。小泉「構造改革」や財界農政はその最たるものである。財界農政のサポーターは日経「経済教室」等に登場する数人に限定されるが、規制改革・民間開放推進会議等を通じて猛威をふるってきた。
　そこで財界農政論を俎上に載せるもう一つの「経済教室」を開くのが本シリーズの趣旨ある。ただし以下で「財界」と称するのは上記のそれに限定され、良識ある多数の財界人を指すわけではない。
最初に集落営農をとりあげたい。なぜなら、地域はいま経営所得安定対策のバスに乗り遅れまいとする一種の集落営農フィーバー的な状況を呈しており、他方で財界の集落営農否定論が強まっているからである。

◆集落営農とは何か

　それは農業集落、藩政村(大字) 、明治合併村(旧村)等といった地域ぐるみの協業化を通じて地域農業を維持しようとする営みである。そんな古いものに依拠した集落営農は、個の自由競争を軸とする現代の市場経済におよそなじまない。経営体としての実体なき集落営農は政策対象にするな。集落営農のために担い手から農地の「貸しはがし」を行うなど言語道断である。これが財界の主張である。
　個別の担い手の育成を本命とした霞が関農政も、地域が集落営農育成の一色に染まったのは全くの誤算だった。あれやこれやで集落営農「ノーサンキュー」だ。しかし現存するものにはそれなりの合理性があるとするところから経済学は始まる。

◆集落営農には二つのタイプがある

　一つは少数の担い手農家が「ワンマンファーム連合」を組み、作業や経営を受託する協業経営である。集落ぐるみの取り組みではないが、何らかの集落合意のもとに設立されたという意味で自他ともに「集落営農」と呼んでいる。しかし「生産者組織」(梶井功)と呼んだ方が合っているかも知れない。
　もう一つは、地域の老若男女の労働力を洗いざらいかき集めて、地域ぐるみで協業を組むもので、これが集落営農らしい集落営農と言える。
　前者は「むら」よりも「いえ」が強い東日本に多く、後者は北陸から中国筋にかけてが本場で、「いえ」よりも「むら」が強い西日本一帯に拡がる。それぞれ、担い手農家が地域内に複数存在するか、それともほとんどいないかの農業構造の違いを反映したもので、従って東日本、西日本に限定されることなく各地に点在しうる。

◆貸しはがしは本当か

　担い手が展開している地域で地域ぐるみの集落営農に取り組もうとすると、担い手からの貸しはがしが起こるとして、財界は集落営農を批判する。確かに無理して地域ぐるみを組織化するとそういう事態も懸念される。しかしむら人の行動として考えにくく、また万が一そういう場合も農協等が間に入って他の集落の農地を斡旋したりして事なきを得ているのが現実である。財界は自分が貸しはがしをやってきたので、つい他人の行動もそう見るのだろう。

◆なぜ集落営農なのか

　農業就業人口のピークをなす年齢階層は2000年には70代前半、2005年には70代後半になった。いうまでもなく昭和一桁世代である。そのうち女性は70代前半でリタイアするが、男性は踏みこたえる。その彼らがリーダー層として支えてきたのが集落営農であり、日本農業の高齢化対応の一つの形である。
　ではなぜ、個別ではなく協業なのか。この間、5ha以上の大規模層はそれなりに増えてきた。しかし1000万円以上の販売収入階層はいずれの層も戸数を減らしている。つまり農産物価格が下落しているもとでは、ファームサイズを拡大してもビジネスサイズは縮小する。そこで個別経営は面積規模の拡大よりも複合化や加工販売に活路をみいだすしかない。では土地利用型農業を誰が支えるのか。そこで集落営農の出番となった次第だ。
　ではなぜ生産組織ではなく集落営農と呼ぶのか。日本の分散錯綜耕圃の湛水農業にあっては、面的な土地利用は集落(むら)単位で実現するのが最も現実的で、取引費用も少ない。とくに90年代に生産調整が拡大するなかで地域ぐるみでの土地利用調整の要請が強まった。集落営農はそれに応える日本的な合理的土地利用、合理的農業の形なのである。

◆集落営農のパフォーマンスは高い

　水田作の任意組織経営(集落営農のこと、2004年、平均15.1ha)と農業経営部門別統計の稲作部門経営の10〜15ha(2003年) の時間当たり農業所得を比較すると、後者の2467円に対して前者は2365円で遜色ない。平均経営(4.5ha)は1160円だから倍以上だ。合理的土地利用に基づく集落営農のパフォーマンスは高い。
　確かに集落営農はコマギレ労働力のかき集めかも知れないが、それでもって一丁前の農業労働力を備えたピカピカの農業経営に遜色ない、あるいはそれ以上の成果をあげられるとすれば、十分に経済合理的な存在だといえる。

◆作業受委託の組織的再編

　集落営農は三つの層から構成される。第一は役員、リーダー層、第二は機械のオペレーターを務める壮年兼業就業者や定年組、第三は水管理・畔草刈り等の管理作業労働を担う高齢農家等である。集落営農を法人化し、法人に利用権を設定した場合も管理作業は地権者に再委託される。要するに集落営農とは、高齢化が極まるなかで機械作業と管理作業の分業を集落規模で再編成したものだといえる。
　だからその本質は作業受委託であって賃貸借ではなく、その限りでそこには農業経営はないといってもよい。だから集落営農はダメだというのが財界。経営体になれ、そうすれば面倒を見るというのが農水省。だが集落営農は農業経営ではないかも知れないが、前述のように農業生産の水準は高い。自分の間尺を押しつけたり、ないものねだりは禁物だ。

◆集落営農の分配関係

　役員層の報酬は、別途に年金収入等があるので年数万円のボランティア水準。オペ層の時間賃金は1000円前後のパートあるいは村仕事賃金だ。これも兼業収入や年金収入を背景にしている。そして残余は全て管理作業報酬＋小作料として地権者・管理作業者に支払われる。その水準には地域差があるが、平均して３〜４万円前後にはなろう。稲作では管理作業の善し悪しが反収や品質を作用するキーポイントであり、中山間地域では労働量としても大きい。そこを高く評価して地域農業を維持する互助的な動きだと言える。
　集落営農を生産者組織に組み替えるには、このような分配関係の再編が必要になる。

◆集落営農と農協

　農協もまた集落営農の法人化に際して出資する等の支援をしているが、それは法人等の農協離れを防ぐのが主目的であり、それ故に地元からはあまり歓迎されない。切実なのは運転資金の確保であり、サイトを長くするとか、当座貸越の手当の方が歓迎される。集落営農等のリーダーは農協OBが意外に多い。農協の最大の貢献はゼニではなくヒトかも知れない。ともあれ農協マンが地域農業に体を張っているのは頼もしい。

◆集落営農の多面的機能

　むらのど真ん中の田んぼにペンペン草がはえだしたら、むらに住めなくなる。むらの定住条件を確保するには水田を守るしかない。それが集落営農の本音である。「集落営農は小さな寺を建てるようなもんだ」といった人もいる。それで過疎化する農村が維持され、ボケを待つしかない遊休労働力が活性化され、生き甲斐をとりもどせれば、医療費や介護福祉の負担も減る。生活を目的とした集落営農は、女性もメンバーに取り込み、地域づくりや都市・農村交流面でも活躍している。このような集落営農の多面的機能の経済評価を財界にもぜひやってほしい。

◆集落営農の継続性

　農政は労働力面から集落営農の継続性を危惧するが、個別経営でも後継者が確保されず経営継承が危ういのは同じことである。地域に集落営農の「器」ができていれば、いずれ定年労働力が戻ってきて引き継ぐことも考えられる。
　先の水田作の任意組織の従事者は25人、専従者に換算すれば1人だ。1人に集中すれば農業所得は450万円になる。管理作業も困難な農家が増えればそういう経営体へのシフトもありうるが、1人で管理作業を担えるか、残りの24人の人生をどう考えるかが問題だ。

◆農政と集落営農

　集落営農のいい面ばかりみてきたが、協業は人の心の有り様の問題でもある。いいものだからといって外部から鉦や太鼓で押しつけるべきものではない。その点では、政策に乗り遅れるなと言う今日の集落営農フィーバーは問題である。やはり地域のみんなの話し合いと説得、納得を通じて立ち上げられるべきものである。
水田作の組織法人経営(法人化された集落営農)の損益計算しか分からないが(2004年、平均29ha)、それだと農業等の事業利益が531万円の赤字に対して、事業外利益が561万円の黒字でトントンにもっていっている。そして事業外利益の大部分は経常補助金だ。
　つまり法人経営といえども補助金にまるまる支えられているのが現実である。政策対象の篩いにかけて、補助金支給を打ち切ったら集落営農も法人経営もみなこける。経営所得安定対策の問題点はそこにある。冷静で現実的な集落営農の経済学が求められている。