【（財）食品産業センター】

▽食育の推進
　食事バランスガイドを普及して食育を推進する。特に、店頭での食育活動を強化する。食事バランスガイドの認知度は向上しているが、購買行動に必ずしも結びついておらず、定着させるためには、さらに多くの企業で取り組む必要があるとして顧客と販売者との交流を深める。
▽食品事業者へ表示制度を周知徹底させるため、
　地方の事業者、中小企業に対し、制度の説明会を実施する。
▽食品産業クラスターの形成
　個別商品の開発にとどまらず、地域としての食品産業の活性化を図るため、地域におけるクラスター形成と多彩な共同事業を実施する。
（用語解説）食料産業クラスター＝地域の食材、人材、技術などの資源を有効に結びつけ、新たな製品、新たな販路、新たな地域ブランド等を創出することを目的とした集団。このクラスターを形成することにより、地域の食品産業と農林水産業との連携の促進や食料自給率の向上と食料の安定供給を図ることが期待される。（（社）食品需給研究センターホームページから）
▽地域食品ブランドの確立支援
　第三者評価への取り組み、共同活動の強化をはかる。地域ブランドが広く消費地で認知されること、地域食品の品質管理と販路確保が課題。「本場の本物」認定品目については、少しずつ販路が拡大している。
▽食品リサイクル法の趣旨徹底、普及開発
　継続的な普及活動による認知度の向上とリサイクル活動の実行をめざす。外食産業での理解と取り組み、地域の実態に即した適切な取り組み方法を提示することが課題。

【（社）日本フードサービス協会】

▽食育の推進
　地域の食文化に関する知識の普及や、地場農産物に対する知識を深めるためのセミナーを５〜６月に合計７回開催した。
▽国産農産物に対する消費者の信頼の確保
　「外食における原産地表示に関するガイドライン」説明会を食育セミナーと同時開催した。
▽食品産業と農業との連携強化
　JF(ジャパンフーズ)サービスバイヤーズ商談会を平成20年１月に東京で開催する。
　外食産業の仕入れ担当者が直接産地を訪問し、全国６か所の農業現場で生産者側と交流会を実施。具体的な契約取引等の実現をさらに促進して行く。

【（財）日本食生活協会】

　食育基本法の制定や食育推進基本計画の策定を契機とした地域における食育への関心の高まりを受け、「食事バランスガイド」の認知度は高まりつつある。今後は、行動の変容につながるよう、イベントだけでなく、地域に根ざした活動が必要だとしている。
　「日本型食生活」は若者になかなか浸透しにくく、幼い頃からの食生活がかなり影響している。特に若者の間では食がファッション化しており、正しい食生活が理解されていないのが現状。このため、長期的計画になるが、幼児の食育・子育てをしている母親を中心とした食育に取り組むなかで、日本型食生活の優位性を理解させることが必要で親子食育教室の拡大化をめざす。
　食生活改善指導員による全国市町村版「食事バランスガイド」（DVD）を作成し、普及・啓発を推進する。