本紙では以前「JAの現場から考えるJAのビジョンづくりに向けた戦略」をテーマに経済事業改革を中心に現場の取組みをレポートした。（JAみやぎ登米・JAそうま/JA嬬恋村・JAちば県北/JAにしうわ・JAおちいまばり）この特集は、JA全国大会議案が掲げるJAごとにビジョンをつくるという課題に多様なJAがどう応えるかを考えることを狙いとしたもの。 　今回は新たに取材した5JAのレポート（JA鈴鹿・JAふくおか八女／JAおおいがわ・JAやつしろ・JAなんすん）とともに現地取材をふまえて、研究者による座談会で地域から期待されるJA像を議論してもらった。座談会ではJAが置かれた環境はさまざまだが、危機感をバネに組合員の結集力を高め、幅広い視点で新たな事業を創り出すことなどが強調された。

白石正彦氏・村田武氏・北出俊昭氏

JAが地域を守るというメッセージを出そう!!

◆厳しい環境のなかから生まれる新たなJAの事業構想

白石正彦氏

　白石　今回の特集ではわれわれはJAの現場に足を運び役職員の方々から話を伺ってきました。まずその感想から話を進めたいと思います。

　北出　共通していると思ったのは、組合長をはじめとするリーダーの方々が非常に危機感をもって地域の農業をなんとかしなくてはいけない、そのためには農協は何をしなければならないか、と一生懸命考えているということでした。
　私が訪ねたJAみやぎ登米では環境保全米に取組み、今年産では作付け面積の8割にまで拡大しています。これは組合長が就任後、地域農業を分析していくなかで、やはり米地帯では米で生きるほかはないと思ったけれども、その際に環境に優しいということをコアにしたということですね。その方針を打ち出すと営農指導員や組合員から批判もあったようですが、組合長の危機感が浸透したということだと思いました。
　同じ米地帯の福島のJAそうまも、やはり米で品質の差別化をはかっていこうとエコファーマー米に取り組んでいます。浜通りの米は会津などにくらべてどうしても品質評価が高くないので、それをどうするのかというトップの意識があります。
　一方で三重県のJA鈴鹿では米の生産量も多いけれども、これからは米だけではだめだと、地元産のお茶を「鈴鹿茶」として売り出した。これは鈴鹿サーキットと鈴鹿市と提携して初めてブランドとして打ち出したものです。それから鈴鹿山麓和牛というブランドもありますが、これは大手量販店と10年以上前から提携しているということで、お茶にしてもそうですが他業態との話し合いのなかで、農協として地域の特産物を明確に位置づけて事業を展開しているということです。これも地域農業をどうしていくのか、という危機感の表れではないかと思いますね。

　村田　私は愛媛県のJAおちいまばりとJAにしうわに行きましたが、両方ともかんきつが販売額の半分以上です。しかし、17年産は品質がいいにもかかわらず価格は暴落して、深刻な状況でしたね。
　そのなかでもたとえば、従来はみかんを共選場で一元集荷し、東京を中心に共販を展開していたわけですが、一元集荷多元販売という動きも出てきていました。とくにJAおちいまばりでは、JAの直販所としてはおそらく西日本最大級と思われる2000平米の広さを持つ大型直売所を開設するということでした。それからJAにしうわでは、地域ブランドへの取組みですね、愛媛でももっとも高品質の八幡浜のみかんを地域ブランド化しようという積極的な動きもありました。農協のトップはこのままではだめだという意識を持ち新しく動き出していることを痛感したところです。

　白石　価格の低下は、私が訪ねた群馬のJAつまごいでもキャベツの価格低下が問題となっていて、やはり今までのやり方でいいのかという危機感から、産地としての再編をどうするかが課題になっていました。
　それに対して都市近郊のJAちば県北や静岡のJAなんすんでは、地域全体というよりも個性的な質の高いものをつくっていく方向に力点を置きながら取り組んでいこうという姿勢が感じられましたね。
　九州のJAふくおか八女とJAやつしろは、いずれも大産地ですが、市場競争の激化のなかで多面的な作目を抱えながら、どう産地を再編し販売戦略につなげていくかという課題が感じられました。
　それから、担い手問題では、品目横断政策では画一的な面積で輪切りにしていますが、そうではなくて、産地の維持という点にもっと目線を向けた担い手像、地域特性をふまえた担い手像をどうつくるかもJAにとって大きな課題となっています。

◆担い手対策への対応で改めて浮かびあがるJAの役割

北出俊昭氏

　村田　ここで少し質問したいんですが、担い手対策では第24回JA全国大会の組織協議案で担い手育成、支援を軸とする地域農業振興が大きな論点となっていますね。北出先生に伺いたいのはこれが東北の米地帯ではどう受け止められているのかということなんです。
　愛媛県でいえば、JAおちいまばりは裸麦の産地なんですね。愛媛県は裸麦は1600ヘクタールほどの作付けがあり、全国一の産地でみその原料となっています。しかし、水田農業で認定農業者はほとんどいない。結局は裸麦を生産しているところは集落営農で品目横断的経営安定対策の対象にしようという動きがやはりあります。ただ、集落営農が組織できない集落ではJAが主導して集落を超えた集落営農組織で、裸麦の栽培量を落とさないようにしようとしているんですね。
　実は今まではJAも担い手中心に対応せざるを得なかった、つまり、高齢農家や兼業農家はJAの事業から落ちこぼれていっていたわけで、今度は逆説的なんですが品目横断対策に対応して集落営農に取り組まざるを得ないとなると、高齢農家、兼業農家を対象にしなければ政策対象からはずされてしまうという危機感がある。
　いずれにしても私はJA全国大会議案が掲げる担い手育成・支援との関係でいえば、いわゆる水田作の認定農業者の成立が非常に弱い地域のJAでは、逆に高齢農家、兼業農家を放っておくわけにはいかんぞ、という危機感、これが出てきているように思いますが。

　北出　たとえば、JAみやぎ登米では302の集落実行組合があるそうですが、それを再編し40〜50ヘクタール規模の集落営農組織をつくるように取り組んできたけれども、今年中にそれが可能なのは15〜18程度だろうということです。もちろん認定農業者はそれとして育成しながらカバーできないところは集落営農ということです。ただ、集落営農自体も経理一元化とか、5年後に法人化という条件にはいろいろな問題があってすぐにはできない。やはり地域の実態に応じて対応せざるを得ないようです。JAそうまでも、職員ごとに集落担当を決めて推進していますが、どの集落でもすぐに経理一元化は無理だ、という話になるといいます。
　結論からいえば米地帯であっても品目横断対策が求めているような一定の要件を備えて、すぐに参加するということはなかなかないということだと思います。
　むしろ環境保全米づくりなどに地域全体で取り組んで、売れる米づくりをすることによって地域としての評価を得ることに最重点を置いて努力しているような印象を受けましたね。

◆価格下落で求められている新たなマーケティング

村田武氏

　村田　担い手育成も重要ですが、どうも共通しているのは、これまでも農産物の価格変動はあったわけですが、今の農産物価格デフレは限定的なデフレではない、もう長期低落を免れがたいというなかで、本格的に農協が組合員から販売責任を問われている、そういう危機感じゃないでしょうかね。
　とくに愛媛県の共選場全てに光センサーが入りましたが、農家にとっては光センサーコストが重くなるなど流通コストの負担が目に見えて増えています。そのなかで単価をきちんと確保する販売戦略を確立しなかったら、農協の共選場の経営にとっても農家にとっても責任がとれないということになってしまう。

　北出　販売戦略に関連していえばJA鈴鹿の例は特徴的で系統のなかだけで事業を考えていてはいけないということでした。鈴鹿茶は鈴鹿サーキットと市役所と農協が一緒になって、今までにないブランドをつくった。従来型の系統内部で考えるというのは食管時代の発想で、米はもちろん畜産も青果もその発想から抜け出なければならない、と。しかもJAが商工会議所のメンバーになっているとのことですから、他の分野からいろいろな情報も入ってくる。そうすると農業だけじゃなくて地域すべての多様な課題にどう応えるかという話にもなるわけで、そういうなかで新しい発想が出てくるということでしたね。

　白石　村田先生が指摘された米麦地帯の担い手問題ですが、八女市では品目横断対策に対しては、自治体と連携して市で一本化した組織を作りたいということです。一方、これに対して筑後市では数集落、あるいはオペレーターグループを核にするなどかなりパターンに多様性がある。
　そこで九州で出た話は、4ヘクタール、あるいは20ヘクタールという基準は東北型じゃないか、ということです。東北のように米だけ作っている地域であれば面積要件でいいかもしれないが、自分たちは他品目の園芸やい草もあり、しかもい草では集団化は無理だという。個々が畳表を織るわけですから個性があるからですね。集団では無理なのに、画一的に要件を決めたり集団化することは実態にまったく合っていないということです。
　しかし、農協としては政策転換は客観的な情勢ですからそれを克服するためにたとえば担い手育成の面では、営農施設のリース事業で農家に対応して育成しています。JAやつしろですと、トマトの販売額が66億円程度で、そのほかミニトマト、メロン、いちごも合わせて園芸作物で130億円ぐらいになっています。いちばん減少しているのが米とい草で園芸でそれをカバーしているということですね。

　北出　今度の政策は無視するわけにはいかないからみんな一生懸命やっているわけです。しかし、先進農協に共通していると思うのは地域の農業を政策に合わせていくのではなく、自分たちの地域については自分たちでこうしていくんだということがあって、それで政策をそこにはめこんでいこうということだと思います。集落営農でも自分たちの実態に合わせて政策のなかで利用できるところは利用していくということではないか。

　村田　まさに今回は、確実に政策のほうが助成対象を限定してくるという新しい事態ですから、農協にとっては腹を括（くく）らざるを得なくなった面があると思いますね。しかし、たとえば九州でも認定農業者は点的な存在です。そういう意味では農地を面的に確保するのは農協の課題であることははっきりしているわけで、先ほど逆説的といったのはこの意味です。

◆地域をまるごと売り出す視点も

　白石　価格動向、それから政策の変化を受けて、担い手対策にいよいよ本格的に取り組まざるを得ない状況になっているのだと思います。従来型の政府にいわれるからつくるというのではなく、本当の意味での担い手をどうつくるかですね。
　それと合わせて販売戦略でもいろいろと特徴が出てきているようですね。

　北出　米の場合は地域でだいたい全員がつくっていますが、園芸、畜産の場合は生産者が限られていますね。しかし、今回現場で感じたのは、一部の生産者しか関わっていない品目であっても、地域全体のイメージアップにそれを活用していくということです。
　環境に配慮した生産にしても、ただこういう人がいますよ、ということに止めずに、取り組む生産者を増やして地域全体でブランド化していく。それこそ地域ブランドですよ。

　村田　地域まるごと、ということですね。とくに果樹では新しいマーケティングの段階にきたんじゃないでしょうか。本格的にJAが中心になった直売市がそれでしょう。それから通信販売です。こういう新しい段階に来た。これはいずれも産地まるごとイメージで売り出すということです。

　白石　JAおちいまばりの通信販売は等級外になったみかんに付加価値をつけて売ろうということですよね。それは光センサーが導入されればされるほど除外される品は多くなるからですね。値がつかないものに値を付けるというだと思います。
　それから北出先生から紹介があったJA鈴鹿のお茶の取組みは、従来はおそらく宇治茶の原料になっていたものを鈴鹿という独自の地理的表示といいますか、農協のアイデンティティでもあるネーミングとして鈴鹿茶ブランドをつくったということですね。これは非常に大事なことで新しいブランドを作っていくという姿勢です。
　また、環境に優しいというのは単なるスローガンではなく、事業システムとしてどうなっているかが問われると思います。
　JAふくおか八女では環境センターをつくり、残留農薬検査、土壌分析などをやっている。そこに生協のみなさんもやってきて減農薬のやり方など栽培法まで契約しています。環境に優しい事業としてシステムをつくり、信頼関係をつくっているわけです。
　それから、農協らしい組織として、農協と農家組合員を結ぶ中間組織としての部会組織の役割も重要だと思いますが、どんな動きがみられたでしょうか。

産地として生き残るために他業態との連携も

◆農業再建と地域づくりに重層的な組織活用して

　村田　JAにしうわでは、みかん農家は光センサーを設置した共選場にそれぞれ所属しているわけですが、その共選場の専属利用者として、いわば出荷組合をつくっています。
　その専属利用契約者のうち、60歳以上が約6割で、40歳未満は2割もいませんから、中核的な農家でもこれをどう支えているかということになるので、耕作放棄地対策、担い手育成が大きな課題となっていますが、一方で産地としてみかんづくりに生産者がばらばらに対応しても持ちませんから、オリジナル品種部会を設置して新品種についても農協が主導していくという状況です。県内にはもっと厳しい条件のところもありますが、それでも危機感を持つのは生産者のコスト増と市場価格の低迷があるからで、組合員と農協の関係に非常に緊張感が増しています。それは地域を守るということでもあるからです。
　だから、日本の農協というのはまさに総合農協ならばこその課題提起をしているわけですね。全国大会議案でも地域社会への貢献といっていますが、世界のどこの農協が、農家、組合員を守るという以外のことを言っているか。だから期待も高いわけですが、地域を守るという自覚がどれだけあるか、ということだと思いますね。

　北出　そうですね。そこで印象に残っているのは、JAみやぎ登米の阿部組合長は事業も運動だ言っていることです。運動という意識がないと農協の事業は成功しないと。それから、JA鈴鹿の山木専務は、農協のマイナスは組合員のプラス、農協のプラスは組合員のマイナスだ、と。この意識がないとやっていけないと話していました。まさに農協の収支だけで農協改革、経済事業改革を進めるのは、地域の要求に応えられなくなるということです。

　村田　そのことを理解するうえでは、生活文化活動、それから高齢者支援の取組みですね、これはほとんどの農協ががんばっています。これが農協の蓄積となって広く地域社会への貢献を掲げることになっていると思います。いろいろ議論はありますが、やはり地域協同組合的な性格を持っているんですね。「星の数ほど女性組織を」といったのは、福岡県うきは市のJAにじですが、生活文化活動が広がっている農協ではきっと地域との関係もいいと思います。

　白石　逆にいえば単なる運動ではなくて事業として実務的に変えていくことが大事だと思います。そのためには職員の意識改革から、ということですね。

　北出　トップの意識が変わり、そして職員の意識が変わる。その職員が現場に飛び出し、組合員と共に地域づくりをしていくということでしょう。

　村田　一方で広域合併して経営を確立していくためには支所、支店の統廃合問題を抱えていますね。そういう合理化をしながら課題に応えていくという深刻な状況ですが、トップの危機感が職員に共有されているかどうかということだと思います。
　その点ではちょっと危ういのではないか。職員がモラールを高めながら一丸となってトップの危機感を自分のものとしながら議論していく。今こそ、協同組合の出番だ、という理念をJAは高く掲げていくことが期待されているんじゃないでしょうか。とくに市町村合併が進み、旧役場は撤退し、企業も撤退していく。そうなると協同組合しか地域社会の頼りにならんぞ、という状況でもあります。農協にはそんな期待もかかっているわけですよ。

　白石　コスト低下のためには支所、支店の統廃合もしなければなりませんが、問題はその後でそれ以上のサービスをどう提供するかです。廃止した店舗をどう使うかですね。デイサービスセンターにするとか、ふれあいの場にするとか、コミュニケーションをどうとるかということだと思います。

　村田　農協がすべて担うということではなくて、身近なサービスを担うのはNPOであったり別の協同組合であったりしていい。従来は生産部会で組織したけれども、女性部に元気な組織がいろいろあるように、多様な協同組合組織を重層的に組織する時代ですね。今までの部会組織というのはまさに農協のための組織でもあったわけですが、今後は独自の組織が必要になっていると思いますね。

　北出　やはり小泉内閣が言ってきた自主自立とは全然違った意味で、地域を改革をしていくためには自分たちでこうしましょう、ということ。これが協同組合ではないかと思いますし、ここに依拠するしかないんじゃないか。

◆産地を維持するためトップは大きな構想を打ち出せ

　白石　そういう意味ではトップから明確に組合員にメッセージが伝わるような戦略、ビジョンが必要でしょう。厳しい、厳しいが全面に出たのではしょうがない。これをやろうじゃないか、というビジョンを語り独自性を出していくべきでしょう。　その点では、今回の担い手政策は4ヘクタールとか20ヘクタールという要件ですがそこにだけ問題があるのではなく、本当に大事なのは産地であって、産地を維持するための政策があるのかということです。産地にはいろいろな生産者がいて、やめようかどうしようかと悩んでいる人もいる。それを励ましていく政策があって産地が維持できるわけですが農協トップの構想にはその目線を大切にしてほしいです。

　村田　そういう大きな構想がやはり大事で、そのためにも、苦しければ苦しいほどトップが協同組合の理念を語ることが大事になってくると思います。

　白石　私は組織力と事業力をきちんと結びつけるのが戦略なんだと思います。ですから、組織力を発揮するのには組合員組織をきちんとつくり、事業としてのイノベーションをしていくということだと思います。その場合に、今日話題になったように消費者、川下まで視野に入れていくということではないでしょうか。
　さて、最後にこうしてがんばっている農協を連合会はどう支えるかという点ではどうでしょうか。

　北出　今回の取材で強調されたのは、これまでのように系統に出荷すればあとは知らないとうような事業方式ではもうだめだということです。まず自分たちで立ち上がろうということがないと本来の意味での系統利用も成功しない、ということです。系統利用は重要だということは否定しないが、単に任せるということから、脱する、脱依存ですね。

　白石　今後とも連合会の役割きわめて重要ですが、その中身ですよね。エンドユーザーに向けてどうマーケティングしていくかということの基本的役割は農協が担うべきです。そのリスク管理や産地間調整などが連合会の役割になると思います。
　いずれにしても、単なる連合会依存ではなく、まさに単協が組織力を発揮して農協が軸となったシステムづくりが始まりつつあると思います。それをひっぱっていくリーダーの役割が重要だということが今日の座談会では強調されたことだと思います。
　今度の大会議案では単協がナンバーワン宣言をすることになっていますがそれは非常に大事なことでおおいに期待したいですね。どうもありがとうございました。