特集　｢第24回ＪＡ全国大会｣記念特集　食と農を結ぶ活力あるＪＡづくりのために

　「食と農を結ぶ活力あるＪＡづくり―『農』と『共生』の世紀を実現するために―」と題する第24回ＪＡ全国大会議案をテーマに宮田勇ＪＡ全中会長に語ってもらった。聞き手の谷口信和東大大学院教授は農業とＪＡを取り巻く情勢の分析や評価なども交えて話題はＪＡ批判の捉え方などにも及んだ。会長は議案のポイントをはじめ、それを提起した考え方や情勢、また前回の大会決議実践の総括なども含めてわかりやすく説明した。

谷口信和氏・宮田勇氏

農政改革に直面して重点は担い手づくりとその支援

ＪＡ全中会長　宮田勇氏

◆経済事業改革進む

　――最初に第24回ＪＡ全国大会の意義と課題をお話下さい。

　地方と中央の格差が拡大し、農村社会は高齢化や担い手不足などの大きな問題を抱えています。その中でＪＡは地域農業を通じて地域社会を発展させていく中核としての役割をどう果たしていくのか。また組合員のニーズに応える活動をどう展開していくのか。大会はそうした課題や今後３年間の実行方策を決議の形にして内外に強くアピールします。とくに今回は来年から農政改革が始まるという非常に重要な転換期の中で大会を迎えます。課題が山積する中でＪＡがどのように主体性をもって活動していくのかということで国民の期待度も高く、今大会には非常に大きな意義があると思います。

　――３年前の23回大会で提起されたことのうち、実現できたことと、できなかったことという観点から今大会を考えるといかがでしょうか。

　主な点として担い手対策、安全・安心な農畜産物の提供、経済事業改革、地域貢献などの取り組みがある程度前進したと思っています。
　担い手対策は各地域で担い手中心の営農形態をつくっていくもので、この取り組みは来年産から品目横断的な政策を導入する１つの基礎になります。
　食の安全・安心を国民にアピールしていく栽培履歴の記帳運動も進みました。　経済事業については組合員のニーズに応えていくＪＡのあり方が弱いとしてＪＡ全農の問題も含めて３年前に経済事業改革を大きく打ち出しました。全中でも経済事業改革中央本部委員会を設け、単協から全農に至る各段階で議論を重ねて指針を出し、進捗管理もやりました。全農も改革アクションプログラムをつくって実践しています。決議の実践にはある程度の効果が出てきたと思います。
　地域貢献では食農教育、学童農園、高齢者の生活支援など各ＪＡが様々な活動を展開し、着実に効果を挙げています。

　――農業経済学者の中には「役所と官僚は反省しない存在であり、農協もまた議論して決定するのは得意だが、反省は苦手」という先生もいます。しかしＪＡは少し変わり始めたと私は思います。今回、一番改革した点についてはいかがですか。

　22回大会までは実践の検証が厳密ではなかったので前回大会の前には、決めっ放しではいけないとして、決めたことは必ず実践し、検証していこうということになりました。そして３年前からは各年度ごとに決議の重点事項についての取り組み状況と、その結果をまとめ、また実践大会も開いています。経済事業改革中央本部委員会などでも必ず実行の工程をチェックしています。

◆ＪＡ批判への対応

たにぐち・のぶかず
昭和23年東京都生まれ。東京大学大学院農学系研究科博士課程修了。名古屋大学経済学部助手、愛知学院大学商学部助教授を経て、平成6年から東京大学大学院農学生命科学研究科教授。

　――次にＪＡ批判の問題に移ります。批判には２つの側面があって、相手のいい点を伸ばして悪い点を変えていく批判もありますが、昨今の批判はＪＡはいらないという相手を否定するような立場でちょっと異常だと思います。今回も批判への対応には検討の余地があったと思いますが、どうでしょうか。

　確かに改善への期待を込めた激励といってもいい批判と、無理解による批判があります。後者の場合は、協同組合の組織理論というか、そういうものがわからないのです。組織を単純に株式会社の延長だと見て経済的な損得勘定で批判をしています。
　ＪＡは総合事業で収支バランスを取りながら営農指導事業などを行い、組合員のニーズに応えようとしているのに、それを組合員無視とか、コストが高いなどといいます。そういう議論は学者に多いので、もっとＪＡの理念や歴史を理解してもらう広報活動が必要だと思います。
　一方、他産業の中にはＪＡを攻撃し弱体化させて、その事業分野に自分たちが参入するんだというねらいもあります。独禁法問題とか信用・共済事業の分離などに対しては断固たる反論をしなければなりません。

◆集落営農の考え方

　――総合事業はけしからん、もうかる信用・共済事業は分離しろ、不採算の営農事業などはつぶせ、などといいますが、総合事業がなぜ発展したかを考えないのでしょうかね。今は銀行と証券会社の機能も一緒になりつつあり、さらに銀行はサラ金と結んで昔の高利貸しの仕事までやっています。総合的にやることは意味があるんですよ。

　さて議案の中味に入りますが、地域農業振興が前面に立っていて前進だと思います。しかしＪＡの法人経営対策を見ますと設立後の対策です。私はそうでなく、育ての親は生みの親でなくてはいけないと思います。法人からすれば生んでくれたわけでもないのに後から出てきて何だということになりませんか。
　地域に育つ農業形態は画一的ではありません。そこで地域に即した農業のスタイルを固めていくため今回の実行方策では４本柱のほかＪＡごとのビジョンづくりを大きく掲げました。ＪＡが地域に合った担い手をつくることは組合員の意向を汲み上げることだから組合員個々との結びつきが濃くなると思います。

　――担い手育成にはまだ温度差があるのかなという気がしますが、どうですか。

　集落営農についていうと、高齢化した農家は担い手に農地を貸し、賃貸料をもらって集落営農の構成員になるという形で農地を集積していきます。また農業から離れたくないという農地提供者の気持ちを生かして畦の草刈りなどは提供者にやってもらいます。担い手だけでは広い土地を管理できませんから作業分担をします。そういったメニューを作り、育成するのがＪＡの仕事です。リタイアする小規模農家が安心して土地を預け、農業を楽しみ続けることができるようにＪＡがきちんとやっていくことが大事です。

◆記帳運動の徹底を

　――ＪＡ職員が広域合併でやや疎遠になった組合員とどう結びついて地域農業組織化の起爆剤になっていくかという点ではいろいろ問題があると思います。

　組合員との信頼を築くためには、組合員と直接、接する人材を育てないとなりません。その対策は営農指導員体制を完備していくことに尽きると思います。ＪＡトップのリーダーシップも問われます。

　――営農指導員を元気づけていくことも大事だと思います。

　全中理事会では営農指導員に自信を与え、権威づけるために全中が資格を認証し、バッチ等を授与したらどうかという意見が出ています。

　――品目横断経営安定対策の中で心配なのは、補助金をもらうために担い手の器を形だけつくるような面もごく一部に出ていることです。

　一時しのぎのものをつくって将来、もとに戻ったりするなら日本農業に進化はありません。もうからないから後継者がいないのだから、子どもが農業を継ぐためにはどういう形に変えたらよいか、農家自身も長期的視点でよく考えることが大事です。

　――食料・農業・農村基本法には安心や安定という言葉は入っていますが、安全という言葉は入っていません。安全でない食料という概念がなかったのです。ところが法ができた直後にＢＳＥ騒動が起きて食料は安全でなければいけないといわざるを得なくなりました。あれから５年。全中は基本法の中に安全意識をはっきり植え込むように運動してほしいと思います。そこで記帳運動ですが、簡単ではないようですね。

　生産履歴の記帳運動にはたいへん手間がかかりますが、短期間で多くの作物に広がりました。当初は直売所への出荷についてまでやるのかという疑問も出ましたが、結局は全作物について誰がどのように作ったかを記帳するのは当たり前という考え方でまとまりました。

　――私は地産地消などの結びつきが基本で、その中に記帳運動が入ってくるべきだと思います。例えば妻が作った弁当には賞味期限が明記されていないから安心できないという人はいません。最も大事なのは関係です。

　やはり生産者・ＪＡと消費者との信頼関係が大事ですね。記帳はレッテルを貼るためのものではありません。確認をすることです。もう１つは自分の手を離れてから何かあった場合の原因が究明できます。

◆組合員加入促進へ

　――次に地域貢献についてＪＡの高齢者支援は一般企業とどう違うのですか。

　例えば女性部員のヘルパーたちによる介護グループの活動とか年金者友の会のお手伝いなどボランティアの活動が大変多いのが特徴です。また、組合員である元気な高齢者の知識や経験を生かし、「食育」と関連を持たせた取り組みも有効です。

　――農林センサスで農家とされる戸数は正組合員戸数の64・８％に過ぎません。非農家でありながら正組合員になっている地主がかなり多いわけです。組織基盤をどうお考えですか。

　農家が減れば組合員も減って組織は弱体化します。そこで組合加入メリットの明確化などを検討します。女性の担い手とか、戸主だけが正組合員である兼業農家の家族なども加入促進の対象にしていきます。

　――今回の議案は担い手のもとに出向く体制がかなり強調されています。大賛成ですが、農作業経験のないＪＡ職員が、増えているようでちょっと心配です。

　都市部に拠点をおく一部のＪＡなどでは、否定はできないかもしれませんが、ＪＡ職員ならみんな知っていると思います。営農指導員の計画的な育成や資質向上について検討を進めています。

　――最後にＷＴＯ農業交渉に対する全中の取り組みは４年ほど前からは農業者自身の運動を組織して世界的な連帯をつくっていこうと非常に熱心にやっておられます。しかし海外での運動で効果を挙げていることが国内には伝わっていません。

　私どものリーダーシップで世界54か国の農業団体が結束して共同宣言をとりまとめましたが、農業者団体の主体的な取り組みは、日本政府や諸外国から高い評価をいただいております。しかし、国内のマスコミでは報道されず、逆に日本の主張は孤立しているとか農業がブレーキをかけているから交渉が行き詰っているなどと報道されています。国内対策のＰＲを大々的にやることが必要だと考えています。

インタビューを終えて

　これまで新聞報道などの写真では気がついていたのだが、初めて宮田会長にお会いして改めて大きな農民だなとの印象を強くした。大きなといったのは単に肉体的な意味ではなく、人格的な意味でのスケールが大きいと感じたことをさしている。農民といったのは農業に対する愛情と自信に満ちていたという意味である。
　確かに、農業をめぐる内外の情勢は厳しいのだが、そんな時だからこそ、トップリーダーには誇りと尊厳が求められるといってよい。
　今回の第24回ＪＡ全国大会はこれまでしばしばそうであった、言いっぱなしの大会から一歩前進して、決定したことを実践し、評価を加えて、新たな方針に結びつける契機となる記念すべき大会となるように思われる。水田農業ビジョン作成運動、担い手育成運動、経済事業改革、全農新生プラン、ＷＴＯ農業交渉への取り組みなどの実績に裏打ちされて、大会を迎えられた自信が会長の言葉の端々に感じられた。（谷口）