生産者に分かりやすい情報の開示を

◆着実に進みだした「担い手」対応の強化

　全農が10月3日に農水省に提出した「全農改革の進捗状況（9月末現在）」では、「改善計画の骨子」として次の7項目に整理し、これまでの到達点と今後の取組みについて報告した。それは、（１）「担い手」への対応強化、（２）流通コストの削減、（３）生産資材事業の改革、（４）組織のスリム化、（５）子会社の抜本的な整理合理化、（６）内部管理態勢の強化、そして7つ目として「改善計画」には書かれてはいないが上記の改革を実効性あるものにする舞台づくりともいえる「新たな事業体制・経営管理」の整備確立だ。これにそい到達点とこれからの課題を整理してみよう。
　「担い手」への対応では、園芸・果樹や畜産などの生産者を含めて、各県域で担い手の範囲を決めるなど、国のいう「担い手」より幅広い層を対象に、組織のスリム化などによる合理化効果を投入し、5年間（19〜23年度）で累計240億円（うち概ね120〜160億円を価格対策に）投入。担い手対応専任者を全国に150名配置することが計画されている。
　すでに担い手対応専任者は全国で130名強（26県本部）配置され、来年3月末までには全県本部に専任部署が設置される。「担い手対応支援システム」も10月から稼働しはじめた。
　また、肥料の満車直行割引（7月から）、農機・施設のリース助成（9月から）が前倒しで実施されるなど、「担い手」対応は着実に進展し始めたといえる。

◆手数料18億円相当分を引下げ生産資材価格に反映

　2つ目の流通コストの削減は、従来、3000円／60kgかかっていた米穀の流通コストを20年産米までに2000円以内に引き下げるというもので、▽販売対策費の廃止▽運賃の徹底した削減交渉によって概ね20県本部で交渉が合意▽秋田県本部での競争入札による市場連動型運賃導入の試行実施（落札結果は10％程度運賃を削減）が実施されてきている。今後は、▽19年産米から手数料水準の引下げ（△10％）と定額制の移行▽市場連動型運賃導入による物流コストのいっそうの削減に取り組んでいく。
　3つ目の生産資材手数料の引き下げについては、今年度は肥料・農薬（肥料は7月、農薬は12月から）10億円、段ボール・米麦容器等（4月から）8億円相当分の手数料引下げによる価格引下げが実施される。今後は19年度27億円、20年度以降36億円の手数料引下げが次期「3か年計画」に反映され実施されていくことになる。
　要員の削減については、全農本体では本所も含めて全本部で新卒採用の抑制が実施され、早期退職制度が今年度中に全本部に導入される。さらに、希望退職者制度も視野に入れた検討もされている。
　また、内部管理態勢の強化は、内部統制システムの構築や「全農グループ役職員行動規範」の改定など具体的に進捗している。

◆事業を括りとした子会社管理方式の強化

　子会社の要員削減と5つ目の県本部子会社も含めた子会社の再編合理化については、年内に会社別の再編方針を明確化する方向で検討がすすめられている。これは、7月の総代会で「新たな事業体制・経営管理の整備確立」、具体的には、従来の本部別収支均衡から、営農販売企画・米穀・園芸農産・畜産・生産資材・燃料生活の6事業部単位と県本部単位を組み合わせた経営管理体制に移行することを決めたが、各事業部がどのような事業展開をし、その中で子会社をどう位置づけるかを明確にすることが必要だからだ。
　物流会社の全国一本化については、まず東北ブロックでモデル化しそれを各地域に展開しながら段階的に再編を進め、最終的に全国域1社化を組成していきたいとしている。
　全農への7回にわたる業務改善命令の原因となった多くは、県本部、子会社による不祥事だった。それは、統合したとはいえ県本部や子会社を含めたガバナンスがまだ確立されていなかったためだ。そのことが、「新たな事業体制・経営管理体制」を決めた背景の一つでもある。農水省には「子会社問題は全農改革の核であり、改革が進んでいるかどうかは、この進捗にかかっている」という認識があるように思える。

販売戦略の具体的な提示が信頼の鍵

◆生産者に分かりやすくアピールすることが必要

　以上大雑把に見てきたが、担い手対応や流通コスト、生産資材など、生産者と関わりが強い部分については具体的に動き出しており、一定の成果もあがってきている。しかし、農水省からは、全農改革が「現場から見えないという意見もあり、もっと現場から見える」よう改革の現場段階での実践を求められた。
　また、今号のJA全農特集のインタビューで、生産者であり全国女性協顧問の峰島歌子全農参与は「産地では改革に取組む全農の姿が見えない」と指摘した（記事参照）。
　それはなぜか？
　自らの血と汗を流して必死の思いで手数料を下げて価格引下げを実現し、人件費を削減して原資をつくり「担い手」対応を強化しても、それがキチンと生産現場に伝わっていないからではないか。本所―県―JAという通常のルートだけではなく、例えば全農のホームページや新聞・雑誌などを活用し、具体的な数字や事例をあげて情報を開示し、生産者はもちろん消費者にも分かりやすくアピールするなど、理解してもらうような努力が必要ではないだろうか。

◆真価が問われる次期「３か年計画」

　もう一つは「多少生産コストを下げてもらっても、作ったものを安定した価格で売り切ってくれなければ意味がない」「全農は本当に売ってくれるのか」という至極もっともな意見があることだ。生産現場から見れば、生産資材の価格引下げや全農自身の合理化、効率化ばかり目だって、全農が日本農業をどうしようとしているのか、国産農畜産物をどう販売していこうとしているのか、具体的な姿が見えないということだ。
　加藤一郎専務は今年6月に本紙のインタビューで「販売事業を基軸とする統合連合」にしたいと語った。生産者がいまもっとも注目していることは、そのことがどう19年度からの「3か年計画」で具体化されるのかだといえる。「生産者・組合員の手取りの最大化」を使命とする全農の真価が問われている。