◆国論を二分してはならない

　WTO農業交渉はG4（米国、EU、ブラジル、インド）の交渉をもとに大筋合意をしようとしていることに対しJA全中の宮田勇会長（写真）は「強引な動き」と批判。重要品目数や関税削減幅について「食料輸入国の主張が反映されていない」ことから「なんとしても現状を打破しなければならない」と訴えた。
　一方、全中とEU農業団体連合会（COPA）が提唱した世界の農業者による「共同宣言」には大会当日までに43か国79団体が署名。その後、新たに11か国11団体が加わり「5大陸1億5000万人の農業者による共同宣言」（別掲）となった。同宣言では、どの国も食料を生産する権利があることを主張。大会で宮田会長は「世界の農業者に共通の切実な声。何としても農産物貿易ルールに反映させなければならない」と強調した。

　また、壇上にはJAグループが各地で行ってきた食と農を守ることに賛同した183万人の署名も。国内では経済財政諮問会議でEPAの加速化などが議論されているが宮田会長は「将来にかかわる重要問題に国論を二分することがあってはならない。農業・農村をないがしろにして美しい国づくりはあり得ない」と訴えた。

◆農業には特別な役割ある

ＣＯＰＡ （ＥＵ農業団体連合会）の ジュゼッペ・ポリティ 副会長

　大会では茂木守JA全中副会長が代表要請。「上限関税の断固阻止」、「重要品目の十分な確保」などのほか、日豪EPA交渉での重要品目の例外扱いや国内農地政策改革や自給率向上対策などを要請した。
　来賓としてあいさつした自民党農林水産物貿易調査会の大島理森会長（衆院議員）は、上限関税適用の絶対反対と重要品目の十分な確保などを基本線として政府・与党として交渉にあたると話し、「この大会で農業、農地の守護者、伝統文化の継承者としての魂の決意を聞いた。広く国民に伝え最善の努力をする」と国民の合意形成にも力を入れることを強調した。
　COPAのジュゼッペ・ポリティ副会長は「私たち農業者は人間の生活の活力を生み出している。必須の食料を輸入に頼るわけにはいかない。自分たちの食料安保を守る権利がある。WTOはそれを尊重しなければならない」と話したほか、飢餓に苦しむ人のうち70％が農村に住んでいることを指摘、「条件があれば自分たちで生産でき都会に供給もできる。しかし、WTOがこのまま進めば多国籍企業にどううち勝てるのか。彼らにはチャンスがない。悪い合意なら合意しないほうがいい。手遅れにならないよう結集して声をあげていかなくてはならない」などと参加者に途上国の農業、農村開発の重要性もアピールした。

　女優で農政ジャーナリストの浜美枝氏は「農業を考えることは日本の未来を考えること。明るい未来は明るい農業があってこそ」と幅広い行動を呼びかけた。　また、大地を守る会の藤田和芳会長は、消費者の支援がなければ日本農業は守れないとして国産農産物を食べ続ける運動を展開。地球温暖化対策が叫ばれているが、フードマイレージ（食料の輸送距離）に着目して、輸送距離の小さい国産農産物を食べれば温暖化防止に貢献することを強調した。「量販店で買う輸入豚肉300gを国産に変えれば（冷房設定温度を1度上げる）クールビズを3日間実施したのと同じ効果があると試算している」などと紹介し、「国産を食べ続ければ農業を守ることになる。みなさんを孤立させることはありません」と訴えた。

　そのほか、広島県消費者団体連絡協議会の岡村信秀事務局長はJAや森林組合などとの連携で地域の力を取り戻す運動への取り組みを紹介、「食と農、自然環境の未来が輝く」運動をめざすことなどを誓った。
　大会では「美しい国づくり」に向けた特別決議を採択（別掲）。大会後は3000人の参加者が都心をデモ行進しWTO農業交渉に対する毅然とした対応を求めるアピールをした。