アグリビジネス

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【イーエムシー】
施設・設備の運営管理費を大幅に削減

注目されるコスト・リスク・環境の綜合コンサルティング

 地球環境問題への関心の高まりなどを背景に、企業や団体の省エネ・コスト削減対策をトータルに提案するイーエムシー(株)(東京都千代田区・近藤毅志代表)が着実に業績を伸ばしている。取引先は各地の農業協同組合をはじめ、森林組合や漁業協同組合、フランチャイズ展開する飲食店、ガソリンスタンドなど、全国に拡大している。

コスト削減提案から実施まで
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 同社は、電力や水道費、電話代といった公共料金を始め、節水やCO2排出量の削減まで、顧客のニーズに合わせた対策を総合的に提案できる点が特徴だ。
 例えば電力料金削減のための提案は、電子ブレーカーを採用することで、実際に稼働する設備の電流値に合わせてブレーカー容量を設定、より小さな容量で電力会社との契約が可能で、基本料金を大幅に削減できるという。
 また水使用量削減のための節水システム「プロセービング」は、太いパイプから細いパイプに水が流れ込む際、水圧が高まり水量は減少する「オリフィスの原理」を応用。水道管に取り付けるだけで、使用感を変えずに水量を10〜40%削減できることから、大手飲食チェーンやホテル、工場からの受注も拡大している。さらに高圧電力受電設備の保安では、電力使用状況などを24時間監視する「E2Dシステム」、空調設備の省エネ・長寿命化を図れる空調室外機用熱交換器「ダブル冷却のび太くん」、ヒートポンプ式空調、断熱塗料などの多彩な装備・製品を用意している。
 同社では、各メーカーの製品を、機能ごとに比較して、余分な機能付加による高コスト化を回避し、最適な製品を提供するため、JAの施設・設備でもメリットは大きい。
 近藤代表は「設立当初から、ニーズに合わせてサービスの幅を広げてきた経緯があり、コスト削減=利益増加、を顧客に最大限に提案するのが私共の事業の本質」と語る。同社では、ナノバブルを用いた独自の汚水処理機や、微風でも発電可能な風力発電機の開発にも乗り出している。
 同社の調査によると、各JAは多くの施設を保有しているが、全国約800JAの合計で、電力・水道・電話代合わせ年間36億円、CO2換算では2000t以上の削減余地があるという。1JA当たりで年間450万円のコスト削減が可能という計算になる。
 また原油高などを背景に、施設・設備管理費がクローズアップされているが、コスト削減は各JAでも真剣に取り組む課題であるだろう。
 最近では、火災事故の未然防止として、経年劣化による寿命の領域で使用されている低圧進相コンデンサの取り外し、取り替え工事についての問い合わせが寄せられているという。

(2008.05.13)