同社グループの主力事業である農林業用機械部門を取り巻く環境は、低い食料自給率や輸入農産物の安全性問題を契機にして、国内農業は注目されてきたが、肥料などの農業資材高や原油高騰による生産コストの増加で、農家の設備投資意欲は盛り上がりを欠いている。
　こうした情勢を踏まえ、国内販売部門では、一層の業務の効率・向上を図るため、1支店3営業所を統廃合した新組織体制を構築、量販店営業部の事業強化を目的に、西日本営業所を設け、拡販に注力してきた。輸出では、新たな海外販路の開拓・拡販に取り組んできた。
　この結果、国内外の連結売上高は137億5700万円（前年同期比2.5%増）となった。利益面では、原材料の高騰による原価高をカバーしきれなかったことと、為替差損の発生もあり、連結経常損失は3億5900万円となった。連結中間純損失はリコール損失や投資有価証券評価損の発生もあり3億6600万円となった。
　通期の連結業績予想では、連結売上高315億円（前期比1.6%増）、連結経常利益3億円（前期比18.3%減）、連結当期純利益1億円（前期比37.9%減）を見込んでいる。