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新鮮さを感じる新体制（写真左から丸山新副会長、大内新会長、福林副会長。５月21日、日本橋倶楽部会館にて）
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平成21年度事業方針（骨子）は(1)農薬行政刷新における業界を挙げた対応、(2)安全広報活動のいっそうの促進、(3)農薬適正使用に関する啓発の実践と促進、(4)日常的諸問題への適切・迅速な取組み、(5)知的財産権保護への対応、(6)公正で誠実な事業活動の展開、(7)食料自給率向上への貢献、の７項目から構成されている。
直面している課題・問題点の中で、大内新会長は「食料自給率向上への貢献」の重要性をもっとも強調した。世界的な食料生産の必要性を受けたもので、業界を挙げた「積極的な協力」を「安全性の確保」とともに胸熱く語った。
顕在化している農薬行政の刷新だが、これについては「業界は国産農産物の安全性確保を第一義と考えている。個々の企業として取組んでいくものと業界全体として取組んでいくものに大別されるが、作物残留を中心にハードルが高くなっており、国際的な潮流を鑑みながら対応していきたい」という。
【大内脩吉新会長のコメント】
農薬事業の健全で持続的な成長をはかり、安全性など社会的なニーズに応えていきたい。「開かれた、分かり易い、スピーディな工業会」を目指す。特に、消費者に対しては農薬の安全性、有効性を啓発していきたい。
【福林憲二郎副会長のコメント】
食料、農業は最大課題。海外経験も活かし、業界の発展に尽力していく。
【丸山孝雄新副会長のコメント】
食料、農業の大切さを肌身に感じている。関係者のご意見を真摯に受け止め、農業の発展のために尽くしていきたい。
