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【日本製粉】
構造改革を加速化 総額170億円を投資  日本製粉

 日本製粉は、経営における環境変化に対応していくため、グループ企業を含めた構造改革の加速化を進めていたが、このほど、総額170億円に上る一連の大型設備投資を決定した。

 

日本製粉本店 主力の製粉事業では、関西地区の供給能力の強化、製粉工場の生産性向上と原料小麦受入体制の整備によるコストダウンをはかるため、神戸甲南工場を増強する。115億円を投資し、製粉能力を日産530tから950tに高める。同社は全国に計7製粉工場を所有し、現在の製粉能力は日産5000t。
 冷凍食品事業は、製造会社のニップン冷食が高崎工場の生産設備を同社竜ヶ崎工場に移転し集約化。高崎工場は閉鎖する。23億円の投資。
 ペットフード事業は、供給能力のさらなる拡大に配慮した。製造・販売会社のエヌピーエフジャパンは、2008年6月に千葉工場を新設し、東日本地区への供給能力を増強したが、引き続く受注好調へ柔軟に対応する。8億円を投資。
 そば粉・米粉等関連事業は、製造・販売会社の松屋製粉が生産設備の改善と合理化のため、栃木県の上三川(かみのかわ)工場への移転を進めている。一期工事は完了しており、二期工事を前倒しで実施する。投資は11億円。
投資総額の内訳 なお、瑞穂食品(加古川市)の米粉製粉設備などを上三川地区に集約し、小規模生産事業の生産効率化も決定している。13億円を投資する。

 

(2009.11.05)