全農薬では執行部体制の強化をはかり、常務理事制度を導入して事業推進と事業改革担当を選任、積極的に事業を運営してきた。
　共同購買事業は価格の値上げ、新製品の取扱拡大により売上予算対比１億6000万円増を達成。ジマンダイセン、ディプテレックス剤、カルホス剤の特別奨励支出後の総利益は予算対比1144万円増だった。
　安全協活動では、▽一声運動媒体品の作成と配布▽一般消費者・農家へのアンケート調査、を昨年に引き続き行い、さらに▽使用済の農薬容器と使用残（廃棄）農薬の回収・処分▽商系卸団体としての取組み実態についてのアンケートを実施し、農薬の安全性や適正使用と販売の啓発活動に取り組んだ。
　Ｗｅｂによる全農薬受発注システムは52社に達し目標を上回った。今後も拡大する見込み。利用メーカーも平成22年度内には目標の10社に到達する見込み。

（関連記事）