大内脩会長は、「業界は、農薬行政の見直しなど数多くの課題に直面しているが、国民の食に対する安全・安心への関心が高まっていることを踏まえ、業界挙げて積極的に諸課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　同会の主な事業は、農薬行政の見直しなどに伴う適切な対応と登録に至るまでの期間の適正化に向けた対応、「農薬ゼミ」などでの消費者へ適正な情報の提供など。現在、改革を進めており、新事務所への移転を機に、将来に向け確たる基盤づくりをすすめる。

【農薬工業会】
　1953（昭和28）年に農薬協会が２分し、農薬工業会と日本植物防疫協会になった。両組織とも、まもなく60周年を迎える。
　農薬工業会は、製造業者で構成する正会員41社、輸出入業者などからなる賛助会員31社で構成され（2010年４月１日現在）、取扱高は業界全体の約95％。会員数は最大で92社だったが、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などにより減少した。09年のマーケットサイズは3400億円（全農Ｃ価ベース）。
　運営、技術、広報、安全対策、国際の５つの委員会を設けて実務をこなしており、出先機関として北海道、東北、関東、中部、関西、九州の６支部をもつ。