全体の売上高は433億7500万円で前期比28億4000万円（７％）増、利益面は23年決算では赤字だったが、営業利益は１億9400万円、経常利益は２億1600万円とともに回復した。
　農業資材事業は売上高123億2400万円で同１億6000万円増、利益面は８億6600万円で同5600万円増と、ともに伸びた。このうち肥料事業で前年度に日本ヨルダン肥料（株）から撤退した影響で原料の販売数量が減るなどして減収となったが、園芸事業での有機肥料の販売拡大、種苗事業では21年に発売した耐病性の強い大玉トマト「アニモ」の作付拡大、乾牧草事業でのオーストラリア産牧草の国内販売などが好調だったため、全体としては増収増益となった。
　同社は次期の農業資材部門の業績予想を売上高135億円、利益面９億円とし、増収増益をめざしている。具体的な目標としては、10日の決算発表記者会見で赤松清茂代表取締役社長が「肥料事業は当社独自の有機原料開発と銘柄拡充、拡販をめざす。種苗については、現在、熊本など西日本を中心に作付が広がっている『アニモ』だが、関東、東海地方でもこれを拡大していきたい」とした。
　また、環境ソリューション事業として、５月21日に埼玉県三郷市に簡易放射能測定所をオープンする。一般消費者が対象で、食品や土などの放射能をその場で測定しすぐに測定結果を出すサービスだ。１検体につき2000〜3500円ほどで受け付ける。

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