国内貨物の動向から
景気の方向性が見える

◆景気の転換点を知らしめる指標

　まず図１をみて欲しい。これは日通総研が独自に行っている調査に基づく「荷動きの実績と見通しの『荷動き指数』」をグラフ化したものだ（ただし2010年２期の実績は「見込み」の指数）。
　この調査は四半期（3、6、9、12月）ごとに、その期の「荷動き」の実績と次期の見通しを調査している。例えば、07年４期（10―12月）の調査では、実績は前年対比＋3だが、次期（08年1―3月）は△2の見通しとなっている。グラフを見ると「実績」と「見通し」がほぼ同じような推移をしていることが分かる。つまり、この「荷動き指数」の「見通し」に近い状況で国内貨物輸送量が動いている。
　しかもこのグラフは「期によって多少の相違はあるが、実質国内総支出の動きと連動する傾向にある」ことが分かる。
　国内の景気は、内閣府も後に認めたように、景気の山は07年10月に「最後の山を形成し、以降急落していく」。そして「リーマンショック」を経て、09年３月を「谷」に上昇に転じていく。そうした景気の動向をこの「荷動き指数」のグラフがみごとに描いている。しかも、他のさまざまな景気指標より早くにだ。そういう意味で、これは景気の転換点を知らしめる指標だともいえる。
　佐藤さんはこの指数は「景気の水準を示すものではなく」「景気の方向性を示す」ものと位置づける。そのため３カ月ごとに発表される「日通総研短観」（「短観」＝企業物流短期動向調査）は、これから３カ月「景気は上向くのか、下向くのか」が予測できると注目を集めている。（なお本紙ではこの「短観」について、今後、その都度取り上げていくことにしている。）

◆製造業、卸売業約1100社が回答

　この調査は、四半期ごとにさまざまな業種の企業（事業所）の物流担当者に直接、（１）国内向け出荷動向、（２）輸送機関別利用動向、（３）輸出入貨物の動向、（４）在庫量と営業倉庫利用動向、　（５）運賃・料金の動向、（６）売上高に対する物流コストの割合について、「当期実績見込み」と「次期見通し」を、対前年同期比で「増加する」「横ばい」「減少する」もしくは「値上がり」「変わらない」「値下がり」の３つの選択肢から選択して回答してもらうというもので、製造業、卸売業の主要2500事業所を対象に実施し回収率は常時44％前後（1100件程度）だ。
　集計は、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、合計事業所数に対する割合を算出して
（「増加する（値上り）」とした回答割合）―（「減少する（値下り）」とした回答割合）
を計算し「動向判断指標」としている。
　もちろん、この結果がそのまま全体としての定量的な出荷量などの増減を意味するものではないが、この指標のもつ意味はみてきた通りだといえる。
　なぜこの「荷動き指数」が「景気の方向性」をみる指標になるのだろうか。

（写真）（社）全日空トラック協会より

◆大量生産・大量販売のムダからの脱却

　かつての、高度成長期のような時代には、大量生産し大量に販売する方法をとっていた。その時代には売れ残れば返品することが一般的だったといえる。しかし、返品のためのムダな輸送（往復）、在庫（保管）のムダ、店頭で売れ筋商品の棚など置き場所を奪うことによる販売ロスなどさまざまなムダを生んできた。
　景気が後退する中で、そうした物流のコストを削減するために、ムダなものをつくらない・輸送しない・保管しない。つまり、必要な時に、必要なモノを、必要な量だけ生産・輸送するという「ロジスティクス」の考え方が定着した。
　しかも、ＣＶＳ（注１）をはじめ小売業界でＰＯＳシステム（注２）が定着し、売れ筋商品と死筋商品が見極められるようになり、その情報が川下（小売）から川上（生産者）に瞬時に伝わり共有できるようなシステムも確立されてきたので、なるべく多品種にして個々の在庫は少なくするなど、生産したら即座に出荷するようになってきたからだと佐藤さんは考えている。
　生産を計画してから収穫するまでに時間のかかる農畜産物ではそうはいかないが、食品加工を含めて製造業などの企業が、在庫を圧縮することで、出荷量の動きが生産動向に近くなり、景気変動と密接に結びついてきたということだ。

（写真）築地市場は日本最大の魚市場。全国各地の鮮魚がトラックで搬入される（イメージ：ウィキペディアより）

◆国内輸送の９割超は自動車

　次回は、ＧＤＰと物流の関係や「荷動き指数」と各業界の動向との関係を分析する。
　なお、図２は国内貨物の取扱量（トン）を輸送機関別みたもの（08年度）だが、９割以上と圧倒的に自動車が担っていることがわかる。
　しかも「自家用車」の割合が高いことが注目される。建築関連の「ダンプやミキサー」は個人（自家用）所有が多いことや、軽自動車が使われているケースが多いからだという。そういえば、農業現場でも軽トラが大活躍しており、納得できる数字だといえるのではないだろうか。

（注１）ＣＶＳ：コンビニエンスストアのこと。
（注２）ＰＯＳシステム ：（Point Of Sales system）店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステムのこと。