各党の選挙公約がそろった。ＴＰＰをどうするか、という点にしぼって要約した図を２つ上に掲げた。
　いま、ＴＰＰは選挙戦の争点から、はずれようとしている。だが、これほどの重要問題についての国民の意志を、各党は謙虚に聞かねばならない。そして、争点にしなければならない。
　図で示したように、各党のＴＰＰについての公約は、「速やかな交渉参加」を公約する政党から、「断固反対」を公約する政党まで、さまざまである。
　その中間には、条件つき反対や条件つき賛成がある。

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　条件つきの反対や賛成は、条件がみたされば賛成になる。
　相手はアメリカである、どんな手練手管を使ってくるだろうか。もしかすると、言うことをきかなければ、核の傘から出よ、と脅すかもしれない。
　逆に、日本は同盟国だから、その主張のごく一部を、どたんばになってから受け入れるかもしれない。

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　しかしそれは、ごく一部であって、誇り高いアメリカが、ゼロ関税の大原則を取り下げることはないだろう。そして、日本の農業や保険制度をアメリカ資本の餌食にするだろう。
　財界の一部や、大企業の労組の一部は、潤うかもしれない。だが、99％の国民にとっての国益に反する。
　だから、「断固反対」なのである。ＴＰＰをうやむやにしてはならない。

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