先月末に発表された新しい農業基本計画をみても、民主党農政は自由貿易のくび木から逃れられないようだ。小沢幹事長の信念に従って、貿易政策では市場原理主義を信奉しているようだ。そのために戸別所得補償制度を創ったのではないか、という疑念があり、危惧がある。
　米について考えよう。民主党は、米も輸入を自由化しなければならないという考えで、自由化したばあいの悪影響は、戸別所得補償制度で打ち消すことができる、というのが農政の根幹にある。そんなことができるだろうか。

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　２つの場合に分けて考えよう。１つは内外価格差が20％程度で、小さい場合である。もう１つは内外価格差が80％程度で、大きい場合である。
　内外価格差が20％なら、農家は市場から米の代金として収入の80％が得られ、戸別所得補償制度で収入の20％が補助される。そうして生産費を償い、再生産を保証する、というのである。この程度なら国民は納得するし、農業者の誇りが傷つくことはないだろう。
　民主党がこのように考えているのなら、それは事実の誤認である。内外価格差が20％という想定は、事実と違う。民主党農政は事実誤認のうえに成り立っている危うい政策だ、と言わざるを得ない。

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　事実は以前この欄でやや詳しく述べたが、内外価格差は80％程度である。だから農家の収入の内訳は、市場からの米代金は僅かに20％で、大部分の80％は戸別所得補償制度からの補償金になる。農家はそれだけの多額の補償金がないと、生産費が償えず、再生産ができなくなる。こうした事態を国民は納得しないだろう。農業者も誇りが傷つき、容認できないだろう。
　財界と、その代弁者に堕ちた一部のマスコミは黙っていないだろう。財源がない、といって戸別所得補償制度の縮小を迫るだろう。しわ寄せは農業者がかぶることになる。
　そして、この制度はやがて破綻するだろう。破綻の様相は、米生産の衰退、食糧自給率の低下になって、食糧安保を脅かすことになるだろう。
　だから、輸入自由化の影響を戸別所得補償制度で打ち消すという政策は、農業者だけでなく、多くの国民から否定されるだろう。
　民主党は貿易政策で市場原理主義を捨て、内外価格差の大きさについての甘い見通しを、ただちに改めねばならない。では、なぜ内外価格差はこれ程までに大きいのか。次稿で述べよう。

（前回　基本計画達成に向かって国家の責任・・・角屋 正治さんの農政論）

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