図で示したように、09年産の米価は昨年の秋から、つるべ落としのように下がり続けている。ちょうど民主党政府への信頼度の下がり方と同じように見える。
　昨年秋には、新しく政権交替した民主党政府の農政、ことに米政策に対する大きな期待があった。300万トンの棚上げ備蓄と、100万トンの米粉米生産、という大きな目標を掲げ、農業者だけでなく、食糧安保を願う多くの国民に期待を持たせた。米価も回復するかに見えた。
　しかし、その後、今になっても、これらの目標を実現するための具体的な施策を、何ひとつ行っていない。そして、米価は下がり続けている。これは、農業者の自己責任ではなく、政府の責任である。

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　かりに今年の10年産の米価も、今の米価のままで続くと仮定したばあい、どうなるか。米の生産目標数量は813万トン、つまり１億3550万俵だから、これに米価の下落幅の１俵あたり1000円を掛け算すると1355億円になる。
　これを農家の側からみると、農家の売り上げ金額が、昨年秋に予定した金額よりも1355億円減る。また、政府の側からみると、補償金額が1355億円増える。今年の予算で予定した補償金額は3371億円だから、それと比べて大幅な増加になる。
　この試算は、今後の米価が今の米価よりも下がらない、という仮定のもとでの試算である。かりに、米価の下落が今後も続き、今の米価よりも下がると仮定すれば、この金額は、もっと増える。そして、やがて財源不足という理由で、戸別所得補償制度は崩壊するだろう。

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　どうすれば良いか。米価を回復するしかない。それには300万トンの棚上げ備蓄と、100万トンの米粉米生産という政権発足のときの目標の実現へ向けて、政府は米の緊急対策、つまり、棚上げ備蓄のための米の緊急買い上げを、早急に実施することである。
　多くの野党も、緊急買い上げに賛成するだろう。戸別所得補償制度の問題点を、与野党間で議論するのは、後でいい。緊急に実施することは、緊急買い上げによる米価回復である。与党の中でも賛成する人は少なくないだろう。
　こうした与野党間の政策協議は、ねじれ国会だからこそ出来る。そうした協議をどの党が発案するか。どの政党が熱心に協議し、柔軟に対応するか、国民は注目している。
　国会の委員会での協議でもいい。休会中に委員会を開き審議してもいい。国会外での協議でもいい。ともかく事態は緊迫している。
　こうした協議は、国民に開かれたものにし、透明なものにしなければならない。国民はどの政党の農政が信頼に足るものか、熱く注目している。

（前回　農政の与野党協議を急げ）

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