日生協の以前からの主張をみると、05年の提言でも言っているように、食料は輸入品を含めて選択の巾を広げ、納得できる価格で供給する、というものである。先月の国会でも、日生協はこの主張を繰り返していた。
　こうした主張の行きつく先には、ＴＰＰ参加に賛成という主張がある。
　だが、日生協の主張には、これとは相反する食の安全と安定供給という主張もある。ここにも逡巡している理由があるのだろう。
　いくつかの問題点がある。

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　食の安全とはいっても、そこには安易な見通しがある。ＴＰＰは、それほど甘いものではない。
　また、安定供給とはいうが、食糧安保とは言わない。ここにも安易な考えがある。
　さらに、農業政策の主張にも、現実をみない机上の空論がある。
　これらは、いずれも財界の主張にきわめて近い。説明しよう。

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　食の安全、からみてみよう。
　ＴＰＰは、いままでのＦＴＡやＥＰＡとは違って、レベルの高い自由化だ、と政府はいっている。そこに参加すれば、自由化を妨げる非関税障壁といわれる、残留農薬や遺伝子組み換え食品の規制など、輸入規制の全面的な緩和が求められるだろう。そうして、国際基準という名前のアメリカ基準を押し付けられるだろう。アメリカは、例えば、牛のＢＳＥ問題で、日本の月齢による輸入規制には、科学的根拠がない、といっている。
　アメリカが盟主になろうとしているＴＰＰに参加したとして、財界からの圧力を一方で気にしながら、こうしたアメリカの主張を覆すほどの強い意志と外交的な力量が、日本にあるだろうか。

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　食の安定供給について、日生協は、その方法としての食糧自給率の向上に否定的である。自給率とは言わないで自給力という。土地と労働と技術を温存しておけばいいという。
　だが、いざ、という非常時に、急に食糧の増産、ことに穀物の増産はできない。つまり、平時から食糧自給率の向上に努めねばならないのである。
　日生協のいう安定供給は言葉だけで、実際には安定供給にはならない。そこには食糧安保や食糧主権の考えは、全くない。

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　農業政策にも、大きな問題がある。
　日生協の以前からの主張は、農産物の輸入をもっと自由にして、食品の選択の巾を広げ、消費者が納得できるまで価格を下げよ、という主張である。
　価格が下がって、農業者が困窮するなら、補助金で助ければよい、という農政である。
　高い価格を消費者に押し付け、消費者に負担させるのではなく、価格を下げて、消費者の負担を減らし、その代わり、農業者に補助金を出すという、いわゆる直接支払型の農政である。

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　ここには、ＴＰＰなど、いわゆるレベルの高い自由化で関税をゼロにすれば、米価が５分の１程度に下がるという想定がない。つまり、農家の収入の大部分が補助金になることを想定していない。
　こうした農政は、拝金主義農政というしかない。
　しかも、こうした政策を永続的に続けるのではなく、やがて打ち切る。だから、その間に国際競争力を強めよという。そして、そのために、兼業者や高齢者は農業をやめて、自分の農地を大規模専業農家や企業に差し出せという。農業をやめて、いったいどうせよというのだろうか。
　これは協同組合が決して主張してはならぬことである。ここには連帯を至高な価値とする、協同組合精神のひとかけらもない。

（前回　ＴＰＰ参加に片棒かつぐ連合）

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