先ず第１に注目されるのは、ＴＰＰ参加に対して圧倒的に多くの市町村長が反対していることである。反対が38％に達しているのに対して、賛成は僅か８％に過ぎなかった。
　しかし、約半数である54％の市町村長が態度を決めかねている。この点も見逃せない。
　態度を決めかねている市町村長を除くと、反対が83％で賛成が17％になる。つまり、６人のうち５人が反対で１人が賛成になる。

◆農業と商工業の対立

　態度を決めかねているなかで、多くの市町村長は、ＴＰＰは農業に悪い影響があると考えている（56％）。農業に良い影響があると考えている市町村長は１人もいなかった。ＴＰＰに参加して、日本の農産物を海外に売り込もう、という一部の評論家に賛成する意見は皆無だったようだ。
　だが、その一方で、工業や商業には良い影響がある、と考えている市町村長が少なくない（27％と14％）。
　ＴＰＰ参加問題には、農業と商工業との利害の対立がある、と考えているのだろう。前外相が言ったように、ＴＰＰに参加しないことは、わずか1.5％の第１次産業のために、第２次産業と第３次産業が犠牲になることを意味する、と考えているように思える。

◆農村と都市の対立

　それは、本紙で地域別に詳しく示すように、農村と都市の対立のように見える。
　北海道、東北、九州・沖縄などの農村部では、農業にも商工業にも、つまり、全産業に悪い影響があると考えているが、関東、中部、近畿、中国、四国では、農業には悪い影響があるが、商工業に良い影響がある、と考えている市町村長が少なくない。
　こうした対立を残したまま、ＴＰＰ参加を決めることは、対立を深め、将来に大きな禍根を残すことになるだろう。

◆市町村長の最大多数派は「どちらでもない」派

　そこで、過半数の市町村長は、ＴＰＰ参加に賛成でもなく、反対でもなく、「どちらでもない」と回答している。態度を決めかねているのだろう。
　農業と商工業の間の利害の対立、農村と都市の間の利害の対立が、深刻になると考えて困惑しているのだろう。

◆政府は説得できていない

　政府は、農業とＴＰＰを両立させる、と言っている。つまり、農業と商工業、農村と都市は対立させない、両立させる、と言っている。前外相のように、対立したままで農業を犠牲にする、と考えているわけではない。
　だが、多くの市町村長は両立できない、と考えている。政府と市町村長の考えが、くい違っているのである。その理由は、政府の説明に説得力がないからである。両立できるなどと、もともと無理なことを言っているからである。

◆拙速なＴＰＰ参加決定は止めよ

　こうした中で、政府はＴＰＰ参加を決めようとしている。ＴＰＰ参加を検討する政府の会合は、東日本大震災で中断していたが、12日に再開した。
　以前、首相は６月までにＴＰＰ参加・不参加を決める、といっていた。しかし、最近になって、期限を先送りするといっている。だが、油断はできない。
　検討が不十分のまま、拙速に重要な決定をすることは、首相の得意技である。警戒しなければならない。

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