民主党をみてみよう。主流派はＴＰＰ推進の考えだが、慎重派も少なくない。これほどの重要政策について、党内の意見が一致していない。
　推進派は、アジア太平洋地域の経済を統合するための、１つの道筋がＴＰＰだ、という。だが慎重派は、それが旨くいくだろうか、という懸念をもっている。中国やインドなど、アジアの主要な国々は、アメリカが盟主のＴＰＰに加盟する意志を持っていないからである。
　最近、尖閣諸島の問題が重大化し、それに伴って日米同盟の強化を言い出す人が多くなった。これとＴＰＰ問題は無関係でない。盟主のアメリカとの関係をどうするか、という問題である。

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　一方、自民党はどうか。大多数がＴＰＰ慎重派である。だが、その主張は対立する民主党を意識してのものではないか。「慎重に」という前に、必ず「自由貿易は大事だが」と言い訳をいう。自由貿易は大事だが、関税ゼロの原則は認めない、という。
　では、コメさえ関税ゼロの原則を除外すればＴＰＰに加盟する、という主張なのか。それとも、食糧主権は断固として守る、というのか。そして、食糧自給率を向上させる、というのか。

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　両党の慎重派は、ＴＰＰ参加交渉の情報公開が不十分だ、ともいう。だが、それは慎重論の根拠にならない。
　外交交渉の交渉過程の情報を、充分に公開することはできない。だから、予想するしかない。この場合、予想の重要な手がかりは、韓米ＦＴＡである。韓国はコメを除いて、他の農産物はずべて関税ゼロにした。
　ＴＰＰは、「高いレベル」の自由化というのだから、韓米ＦＴＡよりも「高いレベル」になるだろう。だから、ＴＰＰに加盟するには、せいぜいコメだけが関税ゼロを免れ、他の農産物は全て関税ゼロになる、という覚悟が必要である。
　両党の慎重派が求められるのは、これに反対する覚悟である。それがあいまいだから、「反対」ではなく、「慎重」というのだろう。

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　農業だけではない。韓米ＦＴＡによって、韓国の医療格差は目を覆いたくなるほどに広がった。低所得者は充分な医療が受けられなくなった。ＴＰＰに加盟すれば、日本の医療格差は、韓国以上の「高いレベル」になるだろう。低所得者は充分な医療が受けられなくなる、という覚悟が必要である。
　政府は、医療制度はＴＰＰ交渉の対象になっていない、今後も対象にならないだろう、という。だが、アメリカがこの分野に強い関心を持っていることは、これまでの日米交渉の過程で明らかである。だから、やがてＴＰＰ交渉の対象になるだろう。甘い予想はできない。

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　両党は、ＴＰＰに対して推進か慎重か、ではなく、ＴＰＰがよって立つ市場原理主義に賛成か反対か、という点を明確に示さねばならない。そして、市場原理主義がもたらした経済格差を放置するのか、解消するのか。「国のかたち」を市場原理主義の一色に染め上げるのかどうか。この点で党内の意見がまとまらないのなら、近い将来に予想される政界再編で、市場原理主義政党と反市場原理主義政党に分かれるのがいい。
　多くの国民の期待は、そこにある。党内の不毛な抗争の根源を絶つことにある。

（注　日本記者クラブでの討論会、民主党は　ココ、自民党は　ココから。）

（前回　原発ゼロ政策の後退）

（前々回　党首選のＴＰＰ語録）

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