野田佳彦（衆、千葉４）首相は、16日、総選挙で訴える５つの政策の第２番目に、ＴＰＰ推進を明言した。推進を主張する財界と連合の圧力に屈したのだろう。
　民主党にとって最大の支持団体である連合は、ＴＰＰ反対の候補者は推薦しないようだ。衰えたとはいえ、連合の圧力には弱いのだろう。
　一方、全中は16日「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」と言った。

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　各政党の、ＴＰＰに対する政策を上の表で示した。
　民主党は、推進を主張している。国益を守ることが大前提だ、とはいうが、誰にとっての国益か。食糧や医療を守ることは国益でなくて、大企業や、大企業の労働組合の利益だけが国益なのか。その説明がなければ、国益を守る、というのは空文になるか、ごまかしになる。
　みんなの党と新党改革の政策は、国際競争に勝ち抜くために、ＴＰＰに参加して、市場原理主義を取り入れよ、というものである。市場原理主義は、日本を台無しにし、大多数の国民から嫌われている、ひと昔前の考えである。

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　政府与党の国民新党は、市場原理主義に反対とは言っているが、ＴＰＰ反対と明言していない。与党で居続けたいのだろう、と勘ぐられてもしかたがない。
　日本維新の会は、みんなの党と同じように、交渉に参加して、その結果、国益を害するようになれば撤退すればいい、という。それは国際的無責任というべきである。国際社会で恥をかく。

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　自民党は、関税ゼロの原則に例外を認めなければ反対という。条件つきの反対である。しかし、韓米ＦＴＡのように、コメだけ関税を認めればいい、というものではない。
　多くの国民が反対しているのは、ＴＰＰが農業を壊滅させるだけでなく、食の安全を脅かすし、日本の医療制度を崩壊させるからである。さらにＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項を使って、アメリカがカナダやメキシコとの間で結ばれたＦＴＡで実際に行っているように、相手国の国家主権を侵害するからである。

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　このように、ＴＰＰに参加すべし、という政党は少ないし、条件つきの反対も少ない。その上、参加すべし、という政党の中にもＴＰＰ反対の人が多い。
　首相は、こうした声に耳を傾けねばならない。間違った信念などに基づいて、夢の中でもＴＰＰ参加を表明してはならない。

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