◆農家作業を支援

　“ながさき農援隊”は緊急雇用対策として県からＪＡが委託を受け、ハローワークを通じて離職者や就農希望者を雇用する制度。
　同ＪＡでは県内で最も多い38人が７月から管内で農作業支援を始めたという。
　同ＪＡは管内を東西南北の４ブロックに分けた活動を行っており、農援隊もそのひとつだ。北ブロックの２チームとその他ブロックに各１チームある農援隊の中にはチームに１人“オペレーター”がついている。ハローワークでの求人の際、農援隊とオペレーターの２つの枠で募集をし採用されたオペレーターは、農家とＪＡの間に立った存在。農援隊のスケジュール管理などを主に行っている。各ブロック地区の営農センターにやってくる農家からの作業申込みを受けてスケジューリングされ、それをもとに隊員は活動している。

◆労働力を補完

　ブロックごとで隊員の年齢層や経験の有無などさまざまだが、吸収力や責任感、チームワークなど、それぞれの持ち味を活かした支援で農作業に貢献しているようすが紹介されている。
　「猫の手も借りたい時期に応援に来てもらい感謝している。もっと地域に浸透してほしい」という農家の声もあり、この活動への期待度は高い。
　同ＪＡ担い手対策室の高橋利浩課長は同事業の将来像について「農援隊の雇用期間である３年間でしっかりサポートし、その後就農させることをめざしたい」「ＪＡ内に労働力補完システムをつくっていきたい」と話す。
　
（写真提供・ＪＡ島原雲仙）