ＴＰＰ参加について消費者は「輸入品が安く買える」というプラスイメージだけを持ちがちだ。同誌では政府が国民に正しい情報や十分な説明をしないまま、ＴＰＰ参加検討に入っている点を問題にあげ、農業だけに関係することではないということを伝えようとしている。
　参加阻止に向けた署名も活発だ。支店の窓口や訪問活動時のほか、直売所で国産食材を使った鍋をふるまいながら「ＴＰＰへの参加は国産品が手軽に食べられなくなること」と訴えた。
　また、大学生を対象にしたゼミに職員が講師として出向き、ＴＰＰについての講義を行って署名への参加を呼びかけた。