震災被害から地域農業の再生と早期経営再開に向け、管内では６月から７月の間に７つの農業復興組合を設立した。
　復興組合の立ち上げは政府の１次補正予算である「経営再開支援事業」を積極的に活用するため。同事業では作付け困難な農地の復旧作業を共同で行う農業者に組合を通じて支援金が交付される。
　各組合は対象面積や作業内容、作業料金など経営再開までの事業計画を策定し活動を進めていく。

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　表紙で紹介しているのは塩害田の生育状況を確認するため、６月末に行った「現地検討会」のようす。除塩対策を行った水田に塩害は見られなかったとして収穫への期待を伝えている。