同組合は今年度水稲育苗ハウス６棟を新設した。夏場の所得確保と従業員の通年雇用を目的に取り組んだのは育苗終了後のハウスを使ったミニトマト栽培だ。3000本のトマトを定植してかん水・施肥の管理をシステム化した「養液土耕栽培」を取り入れた。７月21日から始まった収穫作業は11月まで続くといい、今年度は約８ｔの出荷を目標にしている。
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同ＪＡが県や市町村と組織している「攻めの農林水産業」推進中南地方本部生産・販売部会果樹会議では、量よりも高品質を重視してワンランク上のリンゴづくりをめざそうと「見直し摘果」推進のための強化運動キャラバン出発式を行った。ＪＡでも８月15日までを強化期間として有線放送や講習会で啓蒙したと伝えている。
