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【(株)ミツハシ社長】
三橋 美幸 氏

 米戸別所得補償制度で生産者の所得は政策で補償されることから米価下落が心配されているが、「産地から積極的に価格形成していく動きも出すべきではないか」。

 業界全体として需要が落ちていると指摘されているが、精米に関しては「ネット販売や直売所など新たなルートができているのでは?」との見方も。消費減退が見込まれるなか、22年産の仕入れ対策については、価格面でも「市場ニーズに合う銘柄米の生産増を呼びかけるなど産地と連携を強めていきたい」と話す。
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(2010.05.10)