萬歳会長は新年のあいさつで、昨年末の総選挙に触れ「３年３カ月続いた民主党政権では、マニフェストになかったさまざまなことを“決断”という言葉を使ってすすめてきた。新政権は、これらに対する不信感、閉塞感を打破してくれることを期待したい」として、さらに７月に予定されている参議院選挙で「ＪＡグループの総力を結集して山田俊男氏を再選させ、“農は国の礎”ということを広くアピールしよう」と、ＪＡグループ中央機関の幹部役職員らに呼びかけた。
25年に取り組む重要課題としては、ＴＰＰ交渉参加への断固反対や東日本大震災からの復興支援の継続、ポストＩＹＣ（国際協同組合年）運動として一般市民に対する協同組合の役割・活動のアピール、農業者やＪＡ組合員の世代交代への対応、などを挙げた。
ＴＰＰについては、「（万が一、参加するとなれば）農畜産物だけでなく、日本の司法や行政などもすべて壊されるものであるということを、国民全体に広く理解してもらえるよう、引き続き運動を展開したい」と述べ、「（政府が）交渉参加を断念するまで運動を続ける」と強調した。
協同組合の役割や活動のアピールについては、ＩＹＣとして１年間運動を展開し、また震災からの復興支援などで協同組合の認知度が高まったと認めつつも、「ポストＩＹＣとしてさらに運動を継続したい。小中高校の学習指導要領や大学教育に、協同組合についての授業や講義を入れてもらえるよう働きかけていきたい」とした。
