仲井眞知事は、ＴＰＰによって沖縄の主たる産業であるサトウキビをはじめとしたさまざまな農業のほか、畜産、酪農なども壊滅的な打撃をうけると強調。「これらは私たち沖縄の誇りであり、文化であり、歴史である。これをつぶしてはいけない」と述べた。
　また、沖縄は国境の離島を多数抱えているが、そこの島民はこうした農業などで生計を立てており、ＴＰＰ参加によってそこでの生活が成り立たなくなると危機感を表す。
　「離島のすべての島々に至るまで、徹底した情報の開示、徹底した議論を行い、そして現場の実情を見据えた上で判断してほしい。これは当たり前のこと。
この“当たり前”を、ぜひやってもらいたい」と、ＴＰＰについての政府の拙速な姿勢に注文をつけた。

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