農政・農協ニュース

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20年産米の計画生産徹底を特別決議

−全中総会 (3/7)

JA全中は3月7日に第54回通常総会を開き、20年度事業計画と予算、中央会の指導方針「組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針」の一部改訂などの議案が承認された。 20年度の事業計画は「第24回JA全国大会決議の着実な実践」が柱。 大会決議で掲げた「担い手づくり・支援と地域農業振興」では、米の計画生産の徹底とともに、米の生産調整に参加する担い手に対する有利販売の強化など、生産者の所得向上、JAの収支改善に向けた販売事業改革などに取り組む。 地域農業の担い手づくりでは、県域マスタープランに基づく担い手専任体制の設置や事業対応などについての進捗管理などに取り組む。 また、担い手の農業経営管...

第54回通常総会

JA全中は3月7日に第54回通常総会を開き、20年度事業計画と予算、中央会の指導方針「組合の組織、事業及び経営の指導に関する基本方針」の一部改訂などの議案が承認された。
20年度の事業計画は「第24回JA全国大会決議の着実な実践」が柱。
大会決議で掲げた「担い手づくり・支援と地域農業振興」では、米の計画生産の徹底とともに、米の生産調整に参加する担い手に対する有利販売の強化など、生産者の所得向上、JAの収支改善に向けた販売事業改革などに取り組む。
地域農業の担い手づくりでは、県域マスタープランに基づく担い手専任体制の設置や事業対応などについての進捗管理などに取り組む。
また、担い手の農業経営管理支援では、重点県やモデルJAを定めて推進する。19年度は15県が重点県となっているが、引き続き実施JA数の拡大と取り組み内容の質の向上をはかる。
「競争力ある事業の展開と万全な経営の確立」では、経営不振JA対策として、要改善JA要綱に基づき要改善JA等に対して中央会と連携して経営改善計画の策定、進捗管理等の指導などを実施する。
また、農業、食料問題やJAへの理解促進のための広報活動として、統一テーマに基づく情報をJAグループに向けに発信、情報を共有化したうえで県、JA各段階から積極的な情報発信を行う取り組みも進めることにしている。
総会では計画生産の徹底に関する特別決議とWTO、日豪EPA交渉に関する特別決議が採択された。

【20年産米の計画生産の徹底にかかる特別決議(抜粋)】

国際的な穀物価格の高騰や食料市場のひっ迫、環境問題が深刻化するなか、自給率を向上させ安全・安心な農畜産物を安定的に提供する重要性はますます高まっている。一方、米生産については米の需給と価格の安定や生産者の所得確保が困難な状況となっている。
20年産米については政策支援を十分に活用しながら行政の関与のもとで生産者として計画生産の徹底に向けて全力で取り組むことが求められている。JAグループとして多様な担い手づくりの加速化、転作作物の推進、飼料用米の集荷・販売対策の構築などの支援を通じ計画生産の徹底と自給率向上をめざす必要がある。すべての都道府県・地域における計画生産の達成をめざし組織の総力を挙げて取り組む。

【WTO農業交渉・日豪EPA交渉に関する特別決議(抜粋)】

ファルコナーWTO農業交渉議長案の改訂版では農業の多面的機能や食料安全保障など非貿易的関心事項を具体化せず、輸入国に一方的な妥協を求める提案。まったく受け入れられるものではない。
交渉は重大な局面に入っていくが上限関税の絶対阻止、十分な数の重要品目の確保、重要品目への柔軟性の確保など輸入国の切実かつ正当な要求が実現するよう毅然たる対応を強く求める。
日豪EPA交渉についても、衆参両院の決議をふまえ重要品目については除外するなど断固たる姿勢を堅持する必要がある。
食と農をめぐる環境が大きく変化するなか、わが国農業者は食料安保の確立という国民の負託に応えるため担い手の確保、農地の面的利用集積などに懸命に取り組んでいる。その実践のためには適切な国境措置が確実に担保されなくてはならない。多様な農業の共存に向けて運動目標に強い確信を持ち総力を上げた取り組みを展開する。

(2008.03.11)