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新潟県が「R10プロジェクト」を提唱

 −米粉食品の需要拡大めざす

 あられ、せんべいなど米菓の製造が日本一の米どころ新潟県は、県が主導して「にいがた発・R10プロジェクト」運動を提唱している。  R10プロジェクトは「Rice Flour 10% Project」の略で、食料自給率を向上させるため、小麦粉消費量の10%以上を米粉に置きかえる国民的なプロジェクト運動を新潟から全国に呼びかけるもの。  米を中心とした「日本型食生活」の実践が叫ばれてきたものの、米の消費減に歯止めがかからず、食料自給率はむしろ低下した。米加工事業が盛んな新潟県では、県農業総合研究所食品研究センターが開発した微細製粉技術により、小麦粉とより相性のよい米粉の製粉が可...

 あられ、せんべいなど米菓の製造が日本一の米どころ新潟県は、県が主導して「にいがた発・R10プロジェクト」運動を提唱している。
 R10プロジェクトは「Rice Flour 10% Project」の略で、食料自給率を向上させるため、小麦粉消費量の10%以上を米粉に置きかえる国民的なプロジェクト運動を新潟から全国に呼びかけるもの。
 米を中心とした「日本型食生活」の実践が叫ばれてきたものの、米の消費減に歯止めがかからず、食料自給率はむしろ低下した。米加工事業が盛んな新潟県では、県農業総合研究所食品研究センターが開発した微細製粉技術により、小麦粉とより相性のよい米粉の製粉が可能になり、いろいろな米粉食品ができるようになった。
 県は小麦粉の消費量10%以上を米粉に置き換えれば、現在の食生活を大きく変えずに食料自給率の向上に貢献できるとしている。県の試算では、10%を米に置き換えた場合、食料自給率は2%上がる。輸入小麦の輸送時にかかるCO2排出量の10%の17万4000tの削減にもつながる。これは、富士箱根伊豆国立公園が1年間に吸収するCO2に当たるという。
 米粉用米の数量は55万tと見込まれ、作付け面積は10万haに当たる。米を作付けすれば、耕作放棄地の縮小にもつながる。
 穀物価格が上昇し、小麦製品価格が上昇を続けている今こそ、米粉食品拡大の絶好の時と、新潟県は強調している。

(2008.03.13)