平成20年産米の生産調整目標の100％達成が求められているなか、米の生産量の把握に直接影響する作付面積に農水省と県・市町村の間でかい離が生じており、農水省はかい離を縮小するための改善をすすめ、米生産量を正確に把握したいとしている。
　かい離は東北、関東、上信越などの場合、県ベースでは、いずれも農水省の統計値よりも県水田農業推進協議会からの報告面積の方が小さい。平成19年産のかい離幅は1100〜3200haで、かい離率は1.6〜7.4％。
　農水省はかい離の原因として、国の統計は、調査か所で実測を行っているが、標本調査のため精度に制約がある。また、水田協議会側の原因としては、規模の大きい生産調整非協力者の面積推計が過小ではないか、飯米農家（未提出、非配布）の面積が過小ではないか、などが考えられるとしている。
　農水省は、今年度は標本数を拡充するほか、衛星画像を活用しながら、重点市町村を共同調査・検証し、かい離の縮小をはかる。衛星画像では、水田であることの確認、面積の正確な把握を行う。
　米の生産量計算のもう一つの要素となる反収の精度を向上させるため、農水省は平成20年産について平年反収をより的確に設定するため、温暖化の影響等を加味して決めることにしている。また、収量の基準は農産物検査規格の３等に当たる1.7mmのふるい目を使うことを周知徹底する。