東アジアに進出している日本の食品企業の平成18年度の売上高は１兆2022億円だった。農水省が、東アジア地域（中国、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドなど14か国）で食品を取り扱う現地法人を有すると思われる国内本社企業342社のうち、回答が得られた125社について集計したもの。
　業種別の売上高割合は、食料品製造業が最も高く、52％。卸売業が21％、飲料製造業が18％、小売業が８％の順だった。国別売上高割合は、中国が43％で最も高く、台湾が16％、韓国が15％となっている。
　食品の販売先別売上高割合は、現地販売が76％、第三国向けが９％で、全体の85％が日本国外での販売で、日本向けは15％だった。
　現地法人の食品の売上高規模別法人数は、１億円〜10億円が131社と最も多く、10億円〜100億円が109社だった。売上高が100億円以上の企業も19社ある。本社企業の資本金規模別平均現地法人数は、100億円以上の階層が5.8社と最も多く、10億円〜100億円では2.3社だった。
　農水省は、この調査結果は食品を取り扱う全ての現地法人の状況を表しているものではないとしている。今回が初の調査で、今後継続して行う。