餃子問題で役員を処分

　−日本生協連 （５/14）

　日本生協連は、農薬中毒事故を起こした「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」問題に関して、５月14日の理事会で役員の減棒処分を次の通り決めた。 　山下俊史会長／月額報酬の50％、３か月、矢野和博専務理事（統括）／月額報酬の50％、３か月、品川尚志専務理事／月額報酬の10％、３か月、飯村彰常務理事（商品事業担当）／月額報酬の30％、３か月、島岡勤常務理事／月額報酬の10％、３か月、伊藤良彦常務理事／月額報酬の10％、３か月。 　日本生協連では、現在、品質保証体系の強化のための緊急対策に取組んでいるが、６月の総会で品質保証のあり方を抜本的に見直す「品質保証体系の再構築計画」を確定すること...

(2008.05.16)