農水省は５月29日、第26回のバイオマスタウン構想公表として新たに６市町の取り組みを発表した。４月30日の第25回で発表した５市町も併せると、現在147市町村の取り組みが紹介されている。
　第26回公表では、笠岡湾干拓地を中心に菜の花やヒマワリなどの油糧作物や廃食用油の燃料化に取り組んでいる岡山県笠岡市のほか、排水汚泥の堆肥化をすすめる岐阜県揖斐川町など全６市町の構想を発表。
　先月の第25回公表では、バイオマス利活用の施設整備やバイオマス発電などによって循環型の都市環境作りを目指す名古屋市のほか、新潟県湯沢町など４市町は家畜排泄物や生ごみの堆肥化をすすめる構想を発表した。
　第25、26回公表で新たにバイオマスタウン構想公表に追加されたのは次の11市町。
　▽北海道札幌市定山渓地域▽北海道八雲町▽秋田県羽後町▽新潟県湯沢町▽愛知県名古屋市▽岐阜県揖斐川町▽岡山県笠岡市笠岡湾干拓地域▽福岡県築上町▽鹿児島県西之表市▽鹿児島県南種子町▽熊本県御船町。
　各市町村の取り組みや、バイオマスタウンについての問い合わせなどは農水省のホームページで（http://www.maff.go.jp/j/biomass/）。