農水省が５月27日、政府米の試行販売を６月９日から行うと発表したことに対し、日本米穀小売商業組合連合会（日米連、長谷部喜通理事長）は５月28日、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販、木村良理事長）は６月２日、これを評価するとのコメントを発表した。
　日米連は５月15日、全米販は５月21日に農水省に対し、政府米の販売再開を要請していた。コメントの要旨は次の通り。
【日米連】
　特例的に19年産を含めた政府米の販売再開は、本会が要望した内容に全面的に対処していただいたもので、感謝している。こうした措置により、一部銘柄の不足感や高騰した価格が落ち着くものと考える。
【全米販】
　今回の販売の試行は、要請の方向に沿って極めて迅速に対応していただいたと受け止めており敬意を表する。特に米需給の現状が十分見極め難いなかで入札回数、対象名柄、提示数量、応札限度、引取条件等に慎重な配慮・工夫がなされている点について、高く評価する。
　卸売業界としては今回の政府米入札に的確に対応し、端境期に向けて消費者・実需者に対し引き続き安定した価格で円滑に供給するよう尽力する。