答申を受ける今村雅弘副大臣（左）と鈴木宣弘部会長

政府は６月12日、食料・農業・農村政策審議会畜産部会の諮問・答申を経て、戦後初となる畜産物政策価格の期中改定など、総計738億円の追加緊急対策を決めた。
配合飼料の価格高騰によって畜酪農家の経営が困難な状況になっていることから、２月23日に経営強化対策を決めたが、その後も飼料価格が高騰し続けたため異例の期中改定となった（表）。
審議会畜産部会の鈴木宣弘部会長は「諸外国ではコストが上がれば価格が上がるのが普通。日本では価格を上げるとなると消費者側から反対の声が出ていたが、今回はそういう意見はほぼ皆無。消費者の間でも国産畜産物がなくなってしまうのではないかという不安が広がり、生産コスト上昇による価格転嫁への理解が高まっている印象をうけた」と、畜産物の販売価格への対応も必要だと話した。
また「生産者側でも、飼料を過度に輸入に頼ってきた日本の畜産経営のあり方を根本的に変えていく努力が必要。自給飼料の増産などを含めて、畜産酪農の将来に明るい光が見えるような長期的ビジョンを打ち出さなくてはいけない」と、生産者側でも早急に経営体制を考え直す必要性があると語った。