毎年７月の第一土曜日（今年は７月５日）は国際協同組合デー。日本協同組合連絡協議会（ＪＪＣ）は７月８日、ＪＡビルで記念中央集会を開いた。
ＪＡ全中の土屋博常務は「世界的な食料危機の要因は環境問題にある。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）はＣＯ２削減などの環境問題に、協同組合がより積極的な役割を果たすようにと呼びかけている」と、協同組合全体が環境問題に取り組む必要があるとあいさつ。
ＪＪＣ団体からの報告では、日本農業新聞の緒方大造ニュースセンター部長が「食料有事の時代」と題して、「主犯はバイオ燃料、共犯は投機マネー。その他新興国の発展にともなう新需要の増加や、頻発する異常気象などが要因となっている。日本は食料輸入大国として食料安全保障を確立しなければいけない」と、世界的な食料危機についての意見を述べた。
同じく活動報告として、ＪＡ共済連の中田守政普及部普及企画グループ課長が３Ｑ訪問プロジェクトの取組みを紹介。全戸訪問と地域密着で契約者数を順調に伸ばしていると述べた。

山本良一 東大生産技術研究所教授

記念講演を行ったのは東大生産技術研究所の山本良一教授。「日本人は環境問題に全く真剣になっていない。現在は地獄の１丁目。2050年までには地獄の５丁目ぐらいまで進む。世界が全地球規模で集団自殺をしようとしているのに、誰も本気で環境問題を考えないで、年金とか道路とかそんな問題ばかり論じている」と、環境問題と日本政府の取組みに対して辛辣な意見を述べ、参加者から喝采をあびた。
ＩＣＡの紹介する世界の協同組合と相互会社トップ300団体（企業）の売り上げ高ランキングでは１位がＪＡ全農、２位がＪＡ共済連で、15位に農林中金もランクインしている（2005年集計）。
現在、国際協同組合（ＩＣＡ）の加盟組織数は88ヶ国226団体で、組合員数は８億人を越える。ＪＪＣにはＪＡ全中、ＪＡ全農などＪＡグループをはじめ、ＪＦや生協連など12団体が加盟している。