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早期導入希望は14県

−JA総合ポイント制度全国説明会 (8/4)

 JA全中は8月4日、全国の県中央会や県本部、農林中金支店などから約220人を集めてJA総合ポイント制度全国説明会を開いた。  ポイント制度はJA組合員数の増加や直売所の利用客増などが狙い。一昨年の第24回JA全国大会決議で検討事項となり、すでに来年4月の導入開始を目指してシステム作りなどに着手している。今年の4月18日には今説明会と同様に全国から約250人が参加して、概要説明やアンケート収集などをしていた。  41県から集めたアンケート結果では、県内JAに説明済みの県が11県、導入を希望する県が30県でその内21年4月〜22年3月の間に参入を希望する県は14県だった。...

 JA全中は8月4日、全国の県中央会や県本部、農林中金支店などから約220人を集めてJA総合ポイント制度全国説明会を開いた。
 ポイント制度はJA組合員数の増加や直売所の利用客増などが狙い。一昨年の第24回JA全国大会決議で検討事項となり、すでに来年4月の導入開始を目指してシステム作りなどに着手している。今年の4月18日には今説明会と同様に全国から約250人が参加して、概要説明やアンケート収集などをしていた。
 41県から集めたアンケート結果では、県内JAに説明済みの県が11県、導入を希望する県が30県でその内21年4月〜22年3月の間に参入を希望する県は14県だった。この結果を踏まえて、ポイント制度のためのシステム導入による各JAの年間運用コストを150万円と設定した。ただしこの金額は「21年から2年ないし3年の間のコストであり、かなり慎重な数字。全国にポイント制度導入JAが拡大して、さらにシステム改善の必要が小さければ、コストは減額になる見込み」だという。
 説明会では「(利用者の)総合問い合わせ窓口を県域ではなく全国におけないか」、「(総合ポイント制度に使用する)JAカード(ニコスカード)を導入すると加盟料2%が発生するが、この数字は非常に厳しい。加盟料を下げる交渉をするとか、加盟料を全国で負担するとかしてほしい」など、県域の負担を軽減するようにという意見や質問が出た。
 今後は8月までにモデルJAを選定し、12月までにシステムを構築、3月までに県域でのテストを行い4月のサービス開始を目指す。

(2008.08.06)