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10月1日統合後の新体制を発表

−農林漁業金融公庫

 農林漁業金融公庫は10月1日から他の3金融公庫と統合し、(株)日本政策金融公庫の農林水産事業本部(仮称)へと変わるが、9月1日に10月以降の新組織体制を発表した。  新体制でも現行の企画・統括部門、営業部門、審査部門の3部門体制を引き継ぐが、業務運営の効率化と支店サポート機能の強化を狙って13部室を7部に再編する。  支店数は現在の全国22ヶ所から倍増。新公庫の152支店のうち、沖縄を除く全都道府県の計48支店に農林水産事業本部を設置し、本部のない104支店でもテレビ電話などで対応する。また地方自治体やJAなどに出張窓口を設置する形で、全国約90ヶ所に融資の相談や手続...

 農林漁業金融公庫は10月1日から他の3金融公庫と統合し、(株)日本政策金融公庫の農林水産事業本部(仮称)へと変わるが、9月1日に10月以降の新組織体制を発表した。
 新体制でも現行の企画・統括部門、営業部門、審査部門の3部門体制を引き継ぐが、業務運営の効率化と支店サポート機能の強化を狙って13部室を7部に再編する。
 支店数は現在の全国22ヶ所から倍増。新公庫の152支店のうち、沖縄を除く全都道府県の計48支店に農林水産事業本部を設置し、本部のない104支店でもテレビ電話などで対応する。また地方自治体やJAなどに出張窓口を設置する形で、全国約90ヶ所に融資の相談や手続きの受付を行う定期相談窓口を設ける。 (関連記事)

(2008.09.04)