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「農林漁業バイオ燃料法」10月1日から施行

 日本ではいまだバイオマス燃料の生産規模は小さいが、農林漁業者の所得向上と活性化や、休耕地での作付け拡大などをめざして、平成20年5月28日に「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」(農林漁業バイオ燃料法)が交付され、10月1日から施行された。  国の基本方針に基づいて、原料生産も含めたバイオ燃料の製造や研究開発に取り組む業者には、農林漁業者への改良資金特例、種苗法の出願料減免、バイオ燃料製造施設の固定資産税の軽減などの支援が受けられる。   問い合わせは農水省バイオマス政策課 (TEL03-3502-8458、http...

 日本ではいまだバイオマス燃料の生産規模は小さいが、農林漁業者の所得向上と活性化や、休耕地での作付け拡大などをめざして、平成20年5月28日に「農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」(農林漁業バイオ燃料法)が交付され、10月1日から施行された。
 国の基本方針に基づいて、原料生産も含めたバイオ燃料の製造や研究開発に取り組む業者には、農林漁業者への改良資金特例、種苗法の出願料減免、バイオ燃料製造施設の固定資産税の軽減などの支援が受けられる。
  問い合わせは農水省バイオマス政策課
(TEL03-3502-8458、http://www.maff.go.jp/j/kanbo/bio/nenryoho/)まで。

(2008.10.02)