特例年金制度の維持を訴える米澤会長

    全国農林年金受給者連盟（全国連盟）は12月３日に平成20年度全国代表者大会を開いた。年金受給者や国会議員など関係者約300人が集まり、年金・医療・介護制度や税制改革についての要請を決議した。
    全国連盟の米澤龍治会長は「団体負担を増やし、虎ノ門パストラルを売却したことで、なんとか資金不足は回避できた」と資金面での困難は解消されたと語る一方で、「年金や高齢者の医療など、真綿で首を絞められるような制度がおし迫っている。少しでもよくなるように、少しでも明るい道が開けるように働きかけていきたい」と、現行制度への不安を語った。財源について農林漁業団体職員共済組合の飯島俊彦理事長は、「将来的には680億円ほど財源不足になる見通し。今後も一時金制度を推進していきたい」と述べた。
    大会ではＪＡの農林年金制度対策本部に対して、▽特例年金制度の維持・安定の確立、などを要請。また列席した国会議員らには、▽物価に合わせた年金増額と実質価値の維持▽高齢者への課税強化反対▽医療・介護給付の引き下げと負担増反対▽高齢者医療制度の改善、を要請した。受給者も、▽年金受け取りにＪＡ・ＪＦなど農林漁業団体の事業利用を推進▽受給者連盟の組織強化、に取り組くむことなど、全７点の決議を採択した。